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経済・株式・資産

第50回「海洋大国日本を資産運用面で再評価すると」

会社と社長のための資産管理講座

有史以来近代まで、江戸時代の約215年間の鎖国を除き、歴史的に日本は海洋大国である。私たちの資産や暮らしに関係がある「海洋大国日本」を再評価してみよう。

資源輸入と製品輸出に海上輸送は不可欠であり、日本は海運大国である。遣隋使・遣唐使船から朱印船まで海上交通や海運の歴史は長い。しかし、世界の海運界への日本の登場は、明治時代中期(1892年日本船主協会の前身が発足)になってからに過ぎない。

現在、世界の上位を占める日本の大手海運3社について「世界の海運界をリードする存在」と認識する投資家は少ない。重量物や原材料輸送に海運は欠かせず、世界人口の増加や自由貿易協定が進めば従来以上に物流が活性化する。そのインフラ(鉄道、港湾施設、海上輸送)に於いて、日本企業は大きな存在感がある。

また、日本の国土面積は世界の61番目だが、排他的経済水域(EEZ)では堂々の第6位。海底にはエネルギー資源(メタンハイドレードやレアメタル)も豊富に眠る。困難だった資源開発も、最近ではメタンハイドレードの試掘を開始。採掘技術の向上によって、シェールガスのように世界のエネルギー事情が大きく変わる例もある。

さらに健康志向の高まりから、世界の魚や水産加工品の消費が拡大。資源枯渇懸念からクロマグロ漁が規制されて、「獲る漁業から育てる漁業」への転換が進む日本の養殖技術が注目されている。近海の魚介類や安全な農産品と観光立国(Visit Japan)を組合せ、訪日外国人(インバウンド目標3000万人)を増やせれば関連産業も活性化する。

近年、金融市場は変化も振幅も激しくなる傾向だが、テーマを持って資産運用することは長期投資で成果を挙げるには重要で、「海洋大国日本」というテーマもある。資源をテーマに考えた場合、技術革新により「枯渇・需給逼迫」だけが焦点ではなく、海洋開発、海底資源の将来性が注目される。

以上

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