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受取手形決済期限が120日から60日になります
２０２０年９月１２日付けの日本経済新聞１面で、「手形決済６０日以内 中小資金繰り改善へ短縮」との記事が掲載されました。
最長１２０日までの決済期限であったものを、６０日以内にすることで、
下請法における実務通達を見直す、とのことです。
いつから、とはまだ記載がありませんが、この方向性は変わることなく、改正が行われてゆきます。但し、短縮への猶予期間は３年あるようです。
下請法の法律そのものに、「決済期日期限は１２０日」等と記載されているのではなく、公正取引委員会からの通達によって、「決裁期限は１２０日」と管理監督されています。
なので、その通達を守らない場合、法律違反ではないものの、公正取引委員会による行政指導を受ける、ということになり、社名公表になります。
結局、法律に違反ではないが、コンプライアンスへの対応が不十分、という扱いになるのです。
手形決裁の期限が長い取引先には、今回の改正の記事等を提示して、
「今のうちに対応しないと、コンプライアンス上、問題になりますよ。
猶予期限の間際になって実行するのは、大変ですよ。」
と情報提供する体で、決裁期限の短縮、または、手形ではなく、現金取引の形に切り替えることを、促してほしいのです。
