財政再建のための増税や社会保険料の負担増は、私たちの可処分所得―生活に「使えるお金」―を直撃します。
勿論、企業経営上必要な資金も例外ではありません。
平成20年度税制改正では、中小企業投資促進税制や交際費の損金不算入制度に於ける400万円定額控除などの
中小企業優遇税制の延長措置があったものの、個人金融資産における「貯蓄から投資へ」の流れを応援した
上場株式等の譲渡所得や配当所得に係る優遇税制が廃止（一定期間は経過措置あり）されました。
日本の経済停滞と国力衰退が懸念される中で、大増税時代の厳しさを身にしみて感じます。
平成20年度の財政状況を見ると、歳入約83兆円のうち税収は58兆円で、
残りは国債発行や国有財産の売却収入などによる帳尻合わせです。
国の借金残高は平成19年12月末時点で約838兆円です。
これを家計に例えた場合、年収580万円の家庭が、毎年830万円の家計費を使い、
不足分の250万円を借金で補っているという状態になります。この極めて危機的な現状に
加え、高齢化と人口減少で日本経済の右肩上がりの成長は見込めないのが現実です。
「歳出歳入一体改革」で歳出削減を徹底したとしても、不足分は税制改革という増税路線で対応せざるを得ません。
歳入対策として消費税は、２０２０年頃までに１０％以上に増税されている確率は高いと言えます。
歳出対策としては、総医療費抑制のための給付削減、自己負担の増加、
さらに社会保障制度維持のための年金や健康保険の保険料の値上げを招きます。
消費税の増税には、免税事業者や簡易課税制度の見直しも伴うはずですし、
現在でも厳しい納税のための資金繰りがさらに逼迫するでしょう。
経営者としては、こうした避けられない現実に真摯に向き合い、
会社と自分の家族、社員の家族を守るために賢明な対策をとっていく必要があります。
（家計の前提）家計の計算は、すべての項目を平成19年度財政状況の千万分の一として算出。
