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経済・株式・資産

第67回「経済に明るさの見える今こそインフレ対策を」

会社と社長のための資産管理講座

日本銀行の異次元金融緩和が発表されて1年3ヶ月が経った。目標の『2年以内に年率2%の消費者物価上昇』を達成するかどうか?いまだに不確実であるが、5月の消費者物価上昇率は消費増税分も含めて3.4%になった。

増税に備えた駆け込み購入に対する反動減が心配されていたが、小売現場では4月の大幅な売上げの落込みから、5月には早くも回復傾向を示す業種が多く、ユニクロのように値上げ宣言する企業まで現れている。どうやら前回97年の消費増税時のような反動減を回避できたように見える。

私たち消費者は、長年のデフレに慣れてインフレの影響を軽視するように懸念される。例えば、年率2%の消費者物価上昇が実現すれば、今後3~4年間に物価が10%超上昇しても不思議ではない。今年3月時点と比較すれば、消費税は5%から8%になり来年10月に10%になれば、消費増税分だけで5%の物価上昇になる。加えて年率2%×3年間で6%、合計11%の上昇になる。

2%の物価上昇が10年間続けば複利で約21.9%。一方、公的年金はマクロ経済スライドという『支給額を抑制する仕組み』が導入されている。現在の調整法を前提とすれば、物価上昇率-0.9%でしか年金は増えない。換言すれば、毎年0.9%ずつ年金価値は物価上昇に追いつかない。そこで、今から資産運用におけるインフレ対策が重要になる訳だ。

今年1月のNISA(少額投資非課税制度)開始により、新しい投資家の株式市場参入が期待されたが、実際は資金の潤沢なシニア層の投資経験者が、制度利用者の大半を占めている。NISAに限った話ではないが、インフレ下で株式は、企業の売上げや利益の増加、固定資産などの価値増加によりインフレに強い順応性がある。REIT(不動産投信)は現物資産である不動産が投資対象であり、金など鉱物資源や原油などのエネルギー資源・食糧資源関連企業などに狙いを絞った株式投信やETFもインフレに強い金融商品だと考えられる。

ようやく明るさの見え始めた日本経済であるが、本格的なインフレ到来前の今こそインフレへの気配りを忘れないように願いたい。

                                      以上

 

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