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戦略・戦術

第45話 「最良の節税対策 それは社長退職金」

強い会社を築く ビジネス・クリニック

誰も語れない相続対策のセミナー、本年も70名の参加者がありました。
 

皆様に申し上げる井上式の裏ワザは、高額の退職金を支払う事であります。
 
 
 
<経営者と私の目線の違い>
 

経営者は、資産の部、現預金と生命保険の返礼金に目が行き
 

私は、右側の資本金の下の剰余金の金額に目がゆきます
 

経営者は、支払能力に注意がゆき、
 

私は、剰余金をゼロにして大赤字を出し、資本金の相続価格を額面にもっていくことに注意をします。
 
だから私の提案する退職金金額は、経営者の予想を遥かにしのぐ金額になります。5億円ぐらいは、そこそこ優良企業であれば「取りなさい!」と申 し上げる事になります。
 

「5億円?」
 

「嫌ですか!」
 

「そりゃ・・いいですが、どこにそんなお金があるのですか・・」
 

「借りてくるんですよ」
 

「どこから・・・」
 

「銀行から」
 

「誰が返すのですか?」
 

「あなたが返済金を貸すのです」
 

「はあ・・・・・・???」となる
 
 
 
 5億円の退職金の税額はアバウト1.2億円ぐらいでしょう。
 
3億8千万円は退職する社長の手に入ります。とりあえず、1.2億円の納税資金があればよいのです。予定納税金の返還と現預金の取り崩しで納税 されればよい。
 

 3.8億円の退職金は、3年間の分割で払うこともできます。
 
 その3.8憶円は少人数私募債で会社に貸付をし、3~5%の金利を取ればよいのです。そうすると受取金利で1140万円、20%の分離課税で 912万円取れることになります。
 

 自己資本金が一気に悪くなるとお考えの方がいらっしゃいますが、1年、2年たてば元に戻ります。毎年、1~2億円、税引き前利益が出ていれ ば、1円も納税しなくて済みます。7年間で赤字額の繰り延べがきくのです。
 
 やった方にしかお分りにならないでしょう・・・
 
 ここで一番のやっかいは、地方都市の税理士さんです。この方々には、このスキームが理解できないのです。理解と言うよりもそんな高額は税務署 が否認すると思っているようです。
 
 このところ、相談に応じて実際に実現したのは、すべて地方のクライアントでした。そして、お手伝い願ったのは東京の会計事務所の資産税専門家 の税理士さんでした。確定申告、法人税申告の一般の税理士さんでは無理です。やった事のない方には・・・

 

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