2023年10月から、いよいよ消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)がスタートします。
法人のインボイス発行事業者の登録は申請期限の2023年3月末までにほぼ完了しそうですが、登録申請が進んでいないのが個人事業者です。
個人事業者は消費税の免税事業者（年間売上高1千万円以下）であることが多く、インボイス登録をすると消費税の税負担が新たに発生する場合があるからです。
そのため、取引企業に迷惑がかからないように課税事業者になるか、税負担を避けて免税事業者のままでいるか、悩ましい選択を迫られている個人事業者は少なくありません。
そこで政府は、2023（令和5）年度の税制改正で免税事業者が課税事業者を選択した場合の消費税の軽減措置を創設しました。
この特例措置により、多くの小規模事業者（個人事業者）がインボイス登録することが期待されています。
そこで今回は、取引業者のインボイス登録の確認とその対応について、確認しておきます。
御社はインボイス制度の準備を進めていますか？
⚫️取引業者のインボイス登録の確認はデジタルで
国税庁にインボイス発行事業者の登録申請を済ませたら、取引各社に対して自社のインボイス登録番号を通知します。
得意先に対してだけではなく、仕入れ業者や外注業者など取引先に対しても連絡します。
その際に必ず、相手のインボイスの登録申請状況を確認するとともに、登録完了後にインボイス登録番号を通知してもらうようにしておきます。
現在、このような取引先間でのインボイス登録番号の相互確認が、あらゆる業界で行われています。
インボイス登録の確認方法は、紙の文書を郵送でやり取りするのが一般的ですが、最近ではインターネットを利用する方法も増えています。
たとえばWebサイト上にアンケート形式の入力画面を設置して、インボイス登録の情報を共有している会社もあります。
取引先との間でデジタルデータを共有すれば、お互いに書類の記入や送付の手間が省けるだけでなく、データの集計管理を簡単に迅速に行えます
経理担当者が国税庁の公表サイトで取引先のインボイス登録番号を確認する際にも、そのデータを使えるので、紙を見ながら入力する必要もありません。
すでに文書を郵送して、インボイス登録の確認をした会社もすべての取引業者から回答を得られているわけではありません。
次回以降の確認作業は、インターネットを利用してデジタルで実施することをおすすめします。
インボイスの登録状況の確認は、1回やって終わりにするのではなく、回答を得るまで、 確認の時期や方式を変更して何度も繰り返し実施するように経理に指示してください。
取引先とのインボイス登録の確認はどうやっていますか？
⚫️小規模事業者の消費税軽減特例創設[令和5年度税制改正]
インボイス登録番号の相互確認の際に、問題になるのは小規模事業者(個人事業者)です。
インボイスの登録申請状況を確認しても、個人事業者からは返信がなかったり、「検討中」「不明」 などの回答がされてきたりしているケースがこれまでは多く見られました。
この背景にある小規模事業者の消費税負担の軽減措置が、令和5年度の税制改正で設けられました。
免税事業者が課税事業者を選択した場合に、消費税額の負担軽減を図るための制度で、納税額を売上に係る消費税額の２割に軽減するというものです。
例えば、サービス業の個人事業者（例:年間売上8百万円）がインボイス登録をして課税事業者（簡易課税）となった場合で税負担を比較した結果が次のとおりです。
（簡易課税の場合の納税額）
売上8百万円 × 消費税率10% × (1 ― 控除割合50%) = 納税額40万円
（2割特例の場合の納税額）
売上8百万円 × 消費税率10% × (1 ― 控除割合80%) = 納税額16万円
この消費税の２割特例が創設されることにより、課税事業者への登録を迷っていた小規模事業者の中には、インボイス登録を選択する事業者が増えることが期待されています。
御社は何人の個人事業者と取引していますか?
⚫️3月に個人事業者へインボイス登録を再確認
個人事業者は、3月15日までに前年の所得税の確定申告をします。
1年間の事業の収支を計算して決算をまとめます。確定申告の時期には当然、税務署や税理士から消費税のインボイス制度の登録について案内されます。
年間の売上高から消費税の概算負担額を予測します。税制改正で創設された上記の消費税の2割特例を適用すれば、納税額がいくらになるか簡単に計算できます。
そして、得意先からインボイスの登録の要請や確認通知が来ていれば、その判断を迫られていることも認識しているはずです。
ですので、取引先の個人事業者に対しては、3月に再度インボイスの登録状況の確認を行うようにしてください。
取引業者の中にインボイスの登録申請を保留している個人事業者は何人いますか？
⚫️インボイス制度は準備が大切
今回は、取引業者のインボイス登録の確認とその対応について、説明しました。
ポイントは次の3つです。
・インボイス登録の確認管理をデジタル化する
・小規模事業者の消費税2割特例を理解する
・個人の取引業者にインボイス登録を再確認する
中小企業の中には、インボイス制度の準備をこれから始めるという会社も少なくありません。
インボイス制度は、事前の確認準備がとても大切です。
特に取引業者が、インボイス発行事業者（課税事業者）か免税事業者かによって、取引価格や消費税の納税額が違ってきます。
インボイス制度が始まってから、取引業者との間でトラブルなどが発生しないように、事前の準備はしっかり取り組んでおきたいものです。
社長としては、経理との月例会議の時に、取引業者のインボイスの登録状況を毎月確認して把握しておきましょう。
御社の取引先の何％がインボイス発行事業者の登録を済ませましたか？
（参考）
財務省「令和５年度税制改正の大綱の概要」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/05taikou_gaiyou.pdf
