この数字は、ファーストリテイリングが設定している2019年度の国内ユニクロのEC売上高である。国内ユニクロ事業におけるEC売上高は、ここ数年、前期比30％前後で推移し、その売上構成比は7.3％（前期は6.0％）に上昇。2019年度のEC売上高についても、引き続き30％増の目標を掲げている。
EC事業の好調は、アプリ会員の増加によりリピーター数が拡大したこと、そしてECサイトで注文した商品を店頭で受け取ると、送料が無料になる配送サービスを2018年4月に開始したことが大きい。ECサイトを利用した場合、購入金額が5,000円未満だと配送料が450円かかるが、店頭受取サービスを利用すると、購入金額に関わらず送料無料となるのだ。
店頭受け取りサービスの利用者は、注文件数の約1／3まで増加しており、EC売上を押し上げている。季節変動に左右されがちな店舗に比べて、セール頼みによる減収減益になる心配が少ないEC事業の重要性は増すばかりだ。
また、オンラインショップの決済手段として、 「Apple Pay」を導入したり、人工知能（AI）を活用したチャットボット「UNIQLO IQ」の運用も寄与している。「UNIQLO IQ」はアプリの中で起動するAIコンシェルジュで、会話形式で商品情報や着こなしの検索、店舗の在庫確認、オンラインストアでの購入などをサポートし、よくある問い合わせへの対応や、必要に応じてカスタマーセンターのオペレーターへの接続も行っている。
EC専用の有明倉庫に在庫がない場合は、地域倉庫からの配送もでき、店舗・倉庫・ECの在庫共有化により、オンラインとオフラインの統合を加速させている。ユニクロは、企画・製造・物流・販売のすべてを一貫して行っている強みがあり、柳井正会長兼社長は「早期にEC比率30％を目指す」と自信を見せている。
海外事業も好調なユニクロは、グローバルにおいても、EC比率を現在の9％から2022年度には2倍以上にすることを表明しており、EC事業を成長ドライバーに、スペインの「ZARA」やスウェーデンの「H＆M」を急追し、世界ナンバーワンの座を狙っている。
