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税務・会計

第106回 フリーランス新法施行にともない経理が留意すべき3つのこと

賢い社長の「経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」

フリーランスへの支払期日は60日以内

次に、フリーランス新法の義務規程の中で、経理部門が注意しなければならないのが、支払期日です。

フリーランス業者から発注した物品等を受け取った⽇から数えて60⽇以内のできる限り早い⽇に報酬⽀払期⽇を設定し、期⽇内に報酬を⽀払わなければなりません。

なお、規程にある「60⽇以内」とは「2か月以内」と考えてください。

例えば、毎月末日納品締めで翌月末日支払のように、月単位の締め制度を採用している場合に、月によっては31日の月があっても問題ありません。

 

実務的には、報酬の支払期日が遅れないようにすることが重要です。

フリーランスとの取引担当者が、支払請求書を経理に提出し忘れることがないように、社内の請求支払管理のルールを再点検しておきましょう。

フリーランス業者が請求書を発行し忘れているケースも、会社側の責任になることがありますので、経理が毎月の支払い前に社内に必ず通知して注意喚起するといいでしょう。

 

支払い遅延が発生した場合、フリーランスの生活に直接影響を与えるため、トラブルに発展する可能性があります。

経理部門は取引条件に従い、支払期日の管理を厳格に行う体制を整え、期限通りに支払うことを徹底する必要があります。

 

これまで業者への支払いが遅れたことはないですか?

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