暗号資産（仮想通貨）のビットコインはコロナ禍の2020年3月（3/13：5,165ドル）から上昇が始まり、1年後の2021年3月（3/12：61,283ドル）に当時の最高値をつけ、「暗号資産ブーム」を作り、その後一度7月（7/16：31,576ドル）まで半値近く暴落したものの、再び急上昇して2021年12月（12/12：64,400ドル）に再び最高値を更新した。
しかし、ここをピークにその後は下落が続き、2022年末（12/30：16,529ドル）には16,000ドル台とピークから1/4と、「コロナバブル崩壊」の象徴のような存在となっていた。
ところが、今年1月10日にアメリカの証券取引委員会（SEC）が、ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ETF）11本を承認し、機関投資家や個人がビットコインを直接保有することなく投資することが可能になり、「金融商品」として新たな道を歩み始めた。
ビットコインETFには全体で差し引き120億ドルの資金が純流入し、年初来で60%上昇、3月にはコロナバブル期の最高値を更新して73,000ドル（3/14：73,798ドル）を突破したが、「バブルのような特徴がある」との警告が出される中でETFへの需要が細り始めて下落するなど、不安定になっている。
半減期
ビットコインには「デジタルな金」という開発思想があり、埋蔵量（発行上限）が2,100万枚と決められている。
取引が行われるごとに、「ブロックチェーン」というデジタル帳簿に記載するための計算を最速で行ったものに「マイニング（採掘）報酬」という手数料がビットコインで支払われる仕組もある。
「マイニング報酬」には21万枚発行されるごとに半分に減額される「半減期」という仕組みがあり、今の状況からは4月末に「半減期」が到来する見通しとなっている。
これまで「半減期」は4年に1度ほどの周期で到来し、その後ビットコイン価格の上昇要因になることが多いとされているため、3月後半からの下落は半減期を前に益確定の動きで売られ始めているとの見方もある。
法定通貨
世界にはビットコインを法定通貨としている国もあり、2021年に最初に法定通貨と定めたエルサルバドルでは、商品、サービス、税金はすべてビットコインで支払うことができる。法定通貨にするにあたり、2021年9月に初めてビットコインを購入、翌年に大暴落したが、現在は値上がり益も出ている。
しかし、エルサルバドルでの決済の70%は現金で行われており、国民の88%は2023年1年間にビットコインを一度も使っていないなど、通貨としては普及していない。
昨年からのAIブームは暗号資産にも波及していて、AIに特化した暗号プロジェクトの中にはビットコイン以上に急騰したものも出ているが、これらはバブル的投機と思われる。
ビットコインは中央銀行（国家）や単一の管理者を持たない新たな時代の「分散型のデジタル通貨」として脚光を浴びたが、現在は「金融商品」の一つで、AI暗号資産とは別のものと考えた方がいい。
======== DATA =========
●ビットコイン
https://bitcoin.org/ja/
●エルサルバドル共和国（Republic of El Salvador）基礎データ（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/elsalvador/data.html#section1
