米疾病対策センター（CDC）によると、アメリカで1回以上新型コロナワクチンを接種した成人の割合は6月23日現在65.6%となり、企業はコロナ後の勤務体制の発表をはじめた。
アップルは6月はじめに「9月から週3回（月・火・木曜日）オフィスで勤務を開始」するよう従業員に要請、グーグルも「オフィスで3日、家で2日」、マイクロソフトは「一部（50％未満）の時間の在宅勤務を標準とする」、アマゾンは「週3日のオフィス勤務、週2日まではリモートで勤務できる」、セールスフォースは「週に1～3日ミーティングなどのためにオフィスに出社することができる」、フェイスブックは「会社全体のすべてのレベルにリモートワークを開放し、リモートでできる役割の人は誰でもリモートワークを申請できる」としているが、「恒久的にリモートワークを認める」と発表したツイッターは、「新型コロナウイルスのパンデミックが終息した後も、従業員の自宅作業を認める予定」としている。
■アップル、グーグルのオフィス
2020年の新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン前は、シリコンバレーのハイテク企業のほとんどはオフィスで仕事をする体制をとっており、そのために毎日朝晩の通勤時間帯に、サンフランシスコ〜シリコンバレー間のフリーウェイは渋滞が慢性化していた。
アップルは「対面での仕事により画期的なビジネスを育むことができる」という考え方を持っており、ドーナツ型の新社屋も、まったく新しいソリューションが生まれる何気ない会話につながるように設計され、それが従業員間の予期せぬ相互作用を生み出すものとしている。
グーグルも社内でのコラボレーションが重要と考えており、3日のオフィスに集まる日はチームで決めることとしている。
ティム・クックCEOは今回発表した従業員への書簡で、「ビデオ会議は私たちの距離を縮めるのに役立ちましたが、それだけでは再現できないものがある」としている。
シリコンバレー視察で訪問した際も、各所に無料のカフェやビーチバレー場などを配置して、新しいアイデアなどの出会いを生むことを狙っていると感じた。
アマゾンも、オフィス中心の働き方を同社のbaseline（当たり前）に戻すことを計画しているとし、皆がオフィスで一緒に働くと「想像力や協力が加速すると共に、お互いの学びにつながると信じている」とブログに記載している。
■従業員はリモート志向
アップル、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、フェイスブック、ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどの大手企業45社の従業員3,000人を対象に匿名投稿アプリで行った「恒久的な在宅勤務の権利と、年収で3万ドル（330万円）分の昇給のどちらを選ぶか」という質問に対し、在宅勤務の継続を希望する人が64％だった。
ブルームバーグ社が委託した調査でも、回答者の40％近くが「リモートワークを選択できない場合は辞職を考える」と答えており、人気企業の高収入従業員でもリモートワーク志向が強い。
フォレスター・リサーチ社は5月の調査の結果から、「欧米企業の70％が、コロナ終息後も一部の従業員に週2日以上リモートで働くことを許可する」と予想しているが、コロナ後の働き方は「ハイブリッド勤務」が主流となりそうだ。
