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戦略・戦術

第214号 日本の「いい買い物の日」は定着するか

社長のための“儲かる通販”戦略視点

 11 月11 日と言えば、中国では「双11=独身の日」で、世界中から注目を集めるビッグイベントとなっている。2015 年のアリババグループの「双11」の取引総額は1 兆7,600 億円と右肩上がりに推移しており、ユニクロをはじめとする日本企業の躍進振りが、新聞紙上で大きく取り上げられたことは記憶に新しい。
 
 B to C モール「天猫(T モール)」に出店したユニクロの当日の売上は115 億円と、アパレル部門でトップ、全出店社の中でも4位にランクインし、中国においても、その存在感を示した。
 
 また、越境EC モール「天猫国際(T モールグローバル)」に出店したドラッグストアのキリン堂やマツモトキヨシなども大きな成果を得ており、中国では日本製品の取り扱いが順調に拡大していることが、あらためて数字で証明された。
 
 一方日本では、2014年、T ポイント提携先のヤフージャパン・ファミリーマート・ソフトバンク・TSUTAYA が、11 月11 日を「いい買い物の日」と制定。11 月5 日~11 日を日用品や欲しいモノをお得に買える“いい買物週間”として開催し、各社横断のT ポイント還元キャンペーンや様々なセールを展開した。
 
 このように2014年は、T ポイント提携先のみの開催だったわけだが、2015年以降はT ポイントの有無やリアル・ネットを問わず、日本の「いい買物」を盛り上げる参画企業を募って、日本全体に波及する一大イベントにしたい考えだ。
 
 ヤフーが日本国内にこのキャンペーンを仕掛けたのは、中国の「双11」の盛り上がりを意識したからに違いない。この新たな商戦が、バレンタインデーやハロウィン、クリスマスなど、従来の商戦と同様に日本に定着するかどうか―。今年の11 月11 日に注目したい。
 
 
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