私は、コロナショックのようなマサカの坂が来ても、ビクともしないような会社にするために、ふだんから、経営指導を行っています。
しかし、コロナショックで危機に陥り、私のもとを初めて訪れるような経営者の方々のなかには、私のいうことをお分かりでない、理解されない方もいらっしゃいます。
今回は、国が用意しているコロナ対策をご紹介するとともに、
改めて私の考え方を述べさせていただきます。
１．納税猶予で支払いを先延ばしする
私は、税金というものは、リターンなきコストである、と考えています。
特に、中小企業にはお金がありませんから、
税金はできるだけ払わないようにすべき、
もし払うとしても、できるだけ先送りすべきなのです。
この意味で、コロナショックで大きな打撃を受けた会社は、
法人税、消費税、住民税をはじめ、社会保険料も
１年間の支払い先送りが認められています。
この「納税猶予」、資金繰りが苦しい会社は、是非とも活用してください。
納税猶予の対象は、２０２０年２月から納期限までの一定の期間(１ヵ月以上)、売上が前年同期比で▲２０％以上となった会社です。
あくまで、支払猶予であって、免除ではありませんが、
資金がどんどん減っている会社にとって、
すぐの支払いがなくなる、ということは、
経営者にとっての精神的なストレスは減らせます。
また、2020年2月～10月までの連続する3カ月の売上が・
▲５０％以上なら、来年支払う固定資産税はゼロ
▲３０％以上▲５０％未満なら、半分にもできます。
こちらは、猶予ではなく免除ですから、大きいですね。
２．減価償却費を増やす
先ほど申し上げたとおり、中小企業にとって、
税金の支払いは、できるだけ先に延ばすべきだと考えています。
この意味で、このコラムで何度も紹介している即時償却は、
ぜひとも使っていただきたい項目です。
特に、今回、テレワークの導入など、
いわゆる「３密」をさける（遠隔操作できる）ような設備投資については、
新たに即時償却の対象に加えられました。
これまでのA型（生産性向上設備）、B型（収益力強化設備）に加え
て、今回、追加されたのがC型です。
遠隔操作、可視化、自動制御化のどれかが可能になる設備投資です。
即時償却を使うことで、減価償却費が増やせます。
そうなると、税引前利益が抑えられ、法人税を減らすことができます。
資金繰りは大きく変わってくるのです。
３．回収を早く、支払いを遅く
私は常々、「なぜ、会社に短期借入金があるのか？」
不思議に思っています。
資金繰りの鉄則は、
「回収は早く、支払いを遅く」ですが
こうしていれば、短期借入金など必要ないからです。
しかし、悲しいかな、中小企業はこの逆になっている会社が
とても多いのです。
特に下請企業ともなると、生殺与奪権を元請の大企業に握られ、
回収条件は言われるがまま、という場合も少なくありません。
特にこのコロナ禍では、下請企業を取り巻く環境は、ますます厳しくなります。
このため、経済産業省などは現在、下請企業に対して120日以内としている支払期限の短縮を検討していて、秋ごろまでには、通達の改正を目指しているのです。
約束手形の期限は業種により90～120日以内と定められていますが、実際は平均110日程度となっています。今回は、この期限の短縮が検討されているのです。
そもそも受取手形、支払手形は日本に特有の習慣です。
特に、受取手形が長いのは、業績の悪化した中小企業の資金繰りにとって、致命傷になってしまいます。
私は、以前から、「回収サイトを早くしなさい！」と口酸っぱく、申し上げています。回収サイトの長い相手先は、こちらから取引をお断りするくらいの
覚悟をもって、交渉にあたっていただきたいのです。
B/SよりもP/L主義、特に、売上至上主義の会社は、
そんなことをしたら売上が減る、などとおっしゃいますが、
こうしたマサカの坂で一番大切なのは、売上よりも、キャッシュ（お金）なのです。
４．税務調査も先送りする
税金に対する私の考えは、先ほど申し上げた通りですが、
それに関連して、税務調査についても、一言触れておきましょう。
国税庁は、今年度の調査方針として、次のような方針を掲げていることをご存知でしょうか？
・納税者の個々の事情等を十分に考慮すること
・納税者の明確な同意があれば調査を実施すること
・企業がテレワークを実施している場合、必要に応じて調査官と実施し、担当者の出社日等に合わせてスケジュール調整すること。調査対応のためだけの出社は求めない。
・所得税、法人税、消費税、相続税等で同じ対応をすること
これはつまり、税務調査は当面の間、
入らせないようにすることができる、ということです。
調査に入りたいといわれても、
「ご存知のとおり、万一、調査があって、それによって社内にコロナ感染者が出れば、当社はとんでもない打撃を受けます。
コロナが完全に落ち着くまで、調査は見送っていただきたいと思います。」
などと伝えれば、当分、調査が行われることはないでしょう。
マサカの坂でも生き残れるように、会社にお金を残すには、
税務も財務もしっかりと対策をとることが大切なのです。
