これらを踏まえて、社長が今すぐとりくむべきことを教えてください。
これら「一連の流れ」を長期の事業計画にリンクさせて計画的に実現することだ。
つまり、できるだけ人を増やさないで、事業全体の付加価値を伸ばしていくために、現在の事業体制の「仕事と人」を抜本から見直し、年々、労働生産性を確実に高めて、一人当たりの賃金を確実に上げていく具体的な実現計画を立てるのだ。
その場合、単年度計画はありえない。必然的に３～５年の中・長期計画とならざるを得ない。
人事に拙速は最悪だ。一時流行った「年俸制」を、これはいいと性急に導入したが、年俸を決めるための評価の仕組みもろくに用意せずに、うまく機能しないから廃止した、という社長もいたが、社員はたまったものではない。
まずは、社員の処遇についての将来のあるべき姿をしっかりと定め、その理想像に着実に近づけるために、「これから５年間の労働生産性をどのように高めていくか」、毎年達成すべき目標を具体的に決め、計画として明示する。
それを社長自ら声に出して社員に告げ、経営者と従業員が一体となって、企業の発展と従業員の生活向上を実現させていく。これこそが、社長がいまやるべき「人件費の革新」である。
その実務については、拙書「社員の給料は上げるが総人件費は増やさない経営」に詳述したので、参考にしていただきたい。
