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企業間の持ち合い株は減ってきている
２０１８年６月、東京証券取引所の企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）が改訂されました。
そのなかで、企業間による持ち合い株についてのルールが厳しくなったのです。
保有する政策投資の株式について、取締役会で個別に精査することを求め、議決権の行使方法も明確にすること、等のルールが記載されたのです。
また、相手先からの売却意向を妨げたり、売却意向時に取引の縮小等を示唆してはいけない、ということも記載されました。
要は、これまでのような、単なるおつきあいでの株式保有や、取引に影響力を及ぼすような株式保有はやめるべき、となったのです。
この改訂には、海外投資家による批判の声が高まったこと、が影響しています。
これらの流れを受けて、持ち合い株は縮小傾向にあるのです。
中小企業でも、融資を受けている銀行の株式や、仕事をもらっている上場会社の株式を保有しているケースが多くあります。
「売却すると取引に影響があるのではないか。」
と多くの経営者は心配します。
しかし、今はそのようなことをしてはいけない時代になっているのです。
そのようなことがあれば、それこそ、コンプライアンスに反する優越的地位の濫用となるのです。
