下請法改正を契機に経営状態を安定させる
今回は、下請法改正で中小企業が取り組むべきことについて、説明しました。
ポイントは次の３つです。
- コスト上昇の根拠データを示して定期的に値上げ交渉する
- 手形払いの廃止により現金回収を基準に資金繰り表を作り直す
- 外注業者との価格設定や支払基準を見直す
令和7年5月の下請法改正は、中小企業にとって、委託事業者との関係性を見直し、より健全な取引関係を構築するための大きな機会となります。
価格交渉の適正化は、持続的な事業成長の基盤となり、手形払いの原則禁止は、資金繰りの安定化に大きく貢献するでしょう。
下請法改正で、どのくらい利益回復と資金繰り改善が見込めますか？
（参考）
下請法・下請振興法改正法案の概要
（下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案）
新名称：「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」「受託中小企業振興法」
令和７年３月 公正取引委員会 中小企業庁
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250311002/20250311002-2.pdf
