オーナー社長の会社の事業承継で、相続による場合とそれ以外とでは大きな違いがあります。
オーナー社長在任中におこなう事業承継は計画的で問題がおきづらいのですが、相続による場合は突発的でいくつもの問題が発生する可能性があります。とくにオーナー社長が不慮の事故などで死亡した場合は多くのケースで混乱が生じ、それにともない事業承継もてまどります。
とくに問題となるのは被相続人である前社長の資産、負債がどのくらいあるかわからず、それに加えて会社の銀行取引での約束事や保証債務の内容。法人の財務内容の本当の姿がわからないということです。それゆえに承継する会社の株式の本当の価値を理解するのは困難をきわめます。
たとえば直近の決算書に売掛金が1億円あると書かれていても、その中には数年にわたって回収できない不良債権が含まれていたり、売掛先の企業が破産を準備していたりで鵜呑みにできない部分があるのです。企業再生の現場では売掛金1億円の内、回収見込みのないもの7千万円などという決算書を目にすることが多々あります。
貸し倒れ相当資産だけでなく負債も信用できないものがあります。それほど多くはありませんが会社が保証している債務や、親密な人からの借入で、口約束では「あげたものと思っているから出世払いで、じっさいは返済しなくていいよ」といわれている債務などです。また、負債のうちすべての借入金が相続人からのものであれば実質借金0円です（もっとも相続ではこれが相続財産とみなされますが）。
では、どうしたら承継する会社の真の財務状態を理解できるかというと、まずは、融資銀行に確認すればいいのです。
事業承継のためという目的で当事者であれば銀行は知っている範囲内で教えてくれます。なぜ融資している銀行がそれを知っているかというと、銀行はその融資先企業の査定をしているからです。その査定の過程で問題のある資産などをかかえている場合、修正バランスシートを作り、本当の姿に近い財務状態を作っています。
ただし、これにも限界があります。あきらかに資産超過の優良企業や、収益が安定した黒字会社で貸借のバランスに問題ない企業、あるいは赤字企業であっても担保の状況から判断して倒産しても担保から全額回収できる企業の場合、修正バランスシートすら作られていないところが多いのです。
ただ、事業承継にあたり正確な企業情報がほしければ、税理士に聞いたり、経理担当に聞くのはもちろんですが、比較的中立の立場で所有不動産・担保不動産も把握している銀行に聞くのが一つの方法だと思います。
＊下記にG社を例にして修正バランスシートの実例を示しておきます。
G社では売掛金8,900万円の内、じっさいは8,000万円が回収困難というケースです。それゆえに資産と負債のバランスが崩れて債務超過となっています。
