政府は1月7日に首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を発令、これに対応して日立製作所は、これまで30％前後で推移していた出社率を15％以下にする目標で在宅勤務を推奨、富士通は昨年5月以降オフィスへの出勤率を25％以下に抑えてきたが、今後は業務に支障がない場合は原則在宅勤務を徹底、SMBC日興証券は、支店などの出社率の目標を従来の上限70％から顧客対応に支障ない範囲で50％以下に、スパークス・グループは東京オフィスを一時的に閉鎖、全従業員を在宅勤務として通常通りの営業を継続するなど、在宅勤務が再び進んでいる。
■米在宅勤務
アメリカも、新型コロナウイルス感染が拡大する前の昨年2月時点では、完全な在宅勤務をする労働者は8%だったが、ロックダウンなどによりオフィスが閉鎖され、従業員が人の少ない地域へと脱出していった5月には在宅勤務が35％に増え、その割合は感染拡大に伴い増減している。
今後はワクチンの普及に伴いオフィスに戻る人も出てくると思われるが、2度と元のオフィスに戻らない従業員の数も多いと予想される。
昨年10月に米調査機関コンファレンス・ボードが発表した調査（働き手1,100人を対象、９/16〜25にオンライン実施）では、回答者の31％が「オフィス、店舗、工場への復帰を好ましいとは感じない」と答え、「最大の懸念は職場での感染だ」が半数に上った。
「職場に戻りたい」「戻って快適だと感じている」とした従業員は17％で、年内に戻りたいと期待する従業員の割合は28％だった。
この結果を踏まえてコンファレンス・ボードはリモートワークを含む労働形態が「標準的」になるとの見方を示ししている。
オフィスに戻らない選択をする人が多くなるという変化は、ハイテク業界で特に顕著で、Apple、Google、Microsoft、Facebookなどの企業はコストの高い地域に拠点を置いているが、どこにいても仕事ができる従業員が多いため、MicrosoftとFacebookは従業員に無期限にリモート勤務を認める方針を発表した。
昨年11月に発表された調査（合計500万人が働く北米企業344社の幹部対象）によると、従業員の半数以上が少なくとも2021年第1四半期末までは在宅勤務をすると予想している。
■リモートファースト
ITベンチャーの中には、従業員が68カ国に1,300人以上いてもオフィスを持たずに完全リモートワークを行っている「GitLab」のような会社もあるが、精神的負担が拡大する在宅勤務では、「プライベートと仕事を分ける」ことが重要だという。
また、在宅勤務に限らず在宅医療なども含めてリモート化できる分野はたくさんある。
今後はリモートでできることはリモートで行い、できないことだけをリアルな場で行うという「リモートファースト」が重要になってきそうだ。
======== DATA =========
●Reopening Survey: Only 28 Percent of Workers Expect Return to Workplace by End of 2020
●GitLab Handbook
