この数字は、経済産業省が2014年8 月に発表した、2013 年の日本のB to C 電子商取引（EC）の市場規模だ。
前年比17.4％増と、右肩上がりで拡大しており、ほとんどの業種が堅調に成長。全商取引市場規模に対するB to C のEC 化率は、3.67％（前年比0.56 ポイント増）となっている。
このB to C-EC 市場を細かく見ていくと、前年から20 ポイント以上成長したのは、「衣料・アクセサリー小売業」（前年比125.8％）、「宿泊旅行業・飲食業」（前年比122.1％）、「医療化粧品小売業」（前年比120.4％）などだ。
楽天市場が約1.8 兆円、アマゾンジャパン1.4 兆円、ヤフー！ショッピング3,227 億円を含めた大手EC 事業者による市場規模は、現在約4 兆円と推計されており、これを11 兆円から差し引くと、自社サイトを持つネットショップなどが、7 兆円を売り上げていることになる。
今後、全体の市場規模は、6 年後の2020 年には約20 兆円台、EC 化率も6～7％にまで倍増すると想定されている。
また今回は、日本国内のEC 市場規模に加え、越境EC の消費者向け市場規模と3カ国（日本・米国・中国相互間）の動向についても、実態調査を行っている。
日本の消費者が、米国や中国から越境 EC で購入した額は1,915 億円、米国の消費者が日本や中国から越境 EC で購入した額は7,197 億円、中国の消費者が日本や米国から越境 EC で購入した額は8,072 億円と、中国が最大規模となっている。
日本・米国・中国の消費者の3カ国間の越境 EC利用率を見ると、中国の35.4％が、日本10.2％と米国24.1％よりも高く、中国の消費者は、あらゆる端末で、日本・米国よりも高い割合で越境 EC の利用意向があるなど、中国市場のポテンシャルの高さを浮き彫りにしている。
このように、B to C-EC 市場の拡大は、とどまるところを知らない。
2013年10 月に「eコマース革命」を打ち出したヤフーでは、「日本の将来的なEC 化率は20％がターゲットライン」として、現状の6 倍増の市場成長を予測しているほどだ。
今後も、オムニチャネル化の推進により、リアル店舗からのWeb 参入や、レストラン、居酒屋、美容室といったサービス業のEC 化が、スマホの普及を追い風に成長すると見込まれている。
また最近は、地方公共団体が音頭を取り、地方活性化策の一環として、地域産業を日本全国・世界に売り込む手段として、ECを活用するケースが増えている。
消費者から「価格」「品揃え」「利便性」を高く評価されているB to C-EC 市場は、これまで以上に顧客サービスを競う形で活性化しながら、拡大していくことは間違いない。
