経営環境の急激な構造変化が進行する中、企業が長期継続していくためには、どうすればいいのか―。これは、経営者が考え続けていかなければならない最重要テーマである。コンサルタントとしての私の仕事も、まさにこのテーマに大きく関っている。
ここに、一つの興味深い調査結果がある。帝国データバンクが行った『“本業”の現状と今後に対する企業の意識調査』だ。その中で企業の47.7％が、創業時（設立時）と現在とを比較すると、売上の最大構成事業である“本業”が変化したと回答している。
本業が変化したきっかけは、「本業以外の事業の拡大」が5 割超で、次に「本業の競争激化・競争力低下」「本業の市場縮小」と続いており、さらに約半数の企業が、今後10 年間で本業が変わる「可能性がある」と回答している。以前は活況を呈していた市場が縮んだり需要が激減したりして、本業には将来性が見込めないという業態も多く、企業存続のためには、いつまでも“本業”にこだわってはいられないというのが実情である。
経済のグローバル化やサービス化、ネットをはじめとする技術革新・情報化の進展等、時代の変化は余りにも早く、とくに経営基盤の弱い中小企業は、長期的な経営戦略のなかで“本業”と“ 新規事業” をどのように捉えるかが、重要なポイントとなっている。
要は、“本業”を保ちつつ、積極的に新規事業にも挑戦し、投下コスト・人材活用を含めて、安全運行のバランスを取りながら、いかに企業運営の舵取りをするかということだ。通販事業参入や海外進出など、本業以外の新規展開は、企業が長期継続するための必須条件であることをあらためて実感したデータだった。
