「強い決算書の会社はココが違う！」ワンポイント音声講座
↑音声講座は上記を再生ください↑
今回のキーワード「即時償却制度」「減価償却費」
２０２３年度の税制改正において、即時償却の優遇税制が、２年間延長となりました。生産性向上につながる機械設備を購入した際、申請すればその年度において、全額を一気に即時償却できる優遇税制なので、大いに活用していただきたいのです。
固定資産が必要となる業種において、「減価償却費」をうまく活用している会社は、稼いだお金をうまく残して新たな再投資に活用しています。
例えばメーカーであれば、常に高性能な機械を取り入れて、前の機械を売却するのです。
私たちの顧問先でも、購入してから一年もしないうちに、新たな設備に買い替えている会社がありました。前の機械は、業者を通じて売却されました。
そうたいして古くない機種なので、それなりの値段で買い手がつきます。
そうすることで、ライバルに対して設備面での優位性を常に保っているのです。
減価償却費は、損益計算書上で経費の扱いですが、機械の支払いは購入時にすでに済んでいます。なので、お金の支出を伴わない経費です。減価償却費が大きいほど、節税にもなり、お金が残るのです。この仕組みを理解しているかどうかで、残るお金に大きな差がつくのです。
