我々の最近の話題のひとつは「中国の越境EC は、これからどうなるのか？」ということである。2013年から注目を集めている越境ECは、中国ではハイタオ(海陶)とも言われ、2015年には、「天猫国際(Tモール)」を筆頭に「京東全球購(JDグローバル)」「唯品会」「小紅書」など、主要のハイタオ・プラットフォームが登場。リスクを最小限に抑えて中国に進出する方法として、大手の国内メーカーや小売り企業が次々に越境ECに乗り出したことは記憶に新しい。
しかし中国は今年、越境ECに関連する税制改革を発表。食品・健康食品・化粧品は、越境ECの「保税区モデル」においても、正規輸入と同様のルールが適用されることになった。この制度は、4月8日からスタートするはずだったが、EC 事業者の混乱を避けるため猶予期間が設けられ、2017年5月中旬以降に適用される見込みである。
この改革により、中国の消費者が商品を越境EC サイトで購入した場合でも、しっかり税金を徴収する仕組みとなり、送料が高い「直郵モデル(EMS)」より優位性があった「保税区モデル」が、崩壊する可能性が高まっている。このプラットフォームを提供するハイタオ企業も業態の軌道修正を強いられ、商品を提供する日本企業にも、少なからず影響が出始めている。
我々の対中国戦略も見直しが必要となるが、この問題をクリアする方法として、一つのメドがたった。数年来、大連で商談を重ねている上海の上場企業「成大グループ」の食品・健康食品部門が、今年中に越境EC 企業の買収を完了させ、その物流拠点を広島に置く予定なのだ。このルートの活用により、中国進出が可能となりそうだ。この税制改革により、越境ECと正規輸入の課税に関する差が縮まったことで、正規ルートの開拓が一層重要となってきた。
