失敗に原因あり(17) 逃げ道のない圧迫は相手を追い込めない

　　米朝首脳会談の５月中の開催のメドが立たない中で、韓国と北朝鮮による南北首脳会談は今月27日に開催されることが決まった。

　南北首脳会談の焦点は、朝鮮戦争の休戦協定から平和協定への移行問題となるだろう。開催場所に選ばれたのがソウルでも平壌でもなく、65年前に休戦協定が署名された、南北境界線上の板門店であることが象徴的にそれを示している。当事者は朝鮮戦争を戦った北朝鮮と韓国、国連軍の主体となった米国、そして義勇軍を送り込んで参戦した中国である。

　外交だけではなく、一般に交渉事で相手を追い込むには、長期戦略に基づいた逃げ道を一つだけ開けて置くことが肝要だ。逃げ道のない圧迫は、相手の暴発を招くことになり、解決の道は遠い。

　2002年9月に電撃訪朝した小泉純一郎(首相)は、北朝鮮トップの金正日(キム・ジョンイル)との間で「日朝平壌宣言」に調印した。宣言では「双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した」と明記してある。小泉の戦略は、今回動いた文在寅の発想と同じだ。

　そして小泉外交は北朝鮮に拉致を認めさせ、一部とはいえ拉致被害者の奪還に結びつく。将来の日朝国交正常化を視野に、北朝鮮への経済支援のアメも用意し、北朝鮮に核放棄を促す長期的な国家安全保障の図があった。

　その後の日本外交は、拉致・核・ミサイルの包括的解決を掲げて、北朝鮮に圧力をかけ続けているが、拉致問題で成果はなく、核・ミサイル開発を止めることもできないでいる。

　事態が対話局面に動く中で、北朝鮮は焦る日本の足元を見るだろう。たとえば、金正恩に外交センスがあるなら、“蚊帳の外”にいる日本にこう持ちかけるかもしれない。「拉致問題の最終調査結果が出たので、拉致被害者を返しましょう。これが最後だから話を蒸し返さないように。核・ミサイル問題は、日朝間の問題ではない。米国、中国、韓国と話し合うので口を出さないで欲しい」

　「それでは拉致被害者の帰国は見送る」と日本側からはとても言えまい。

　南北首脳会談、米朝首脳会談に先立って、日本は米国頼みとなる。「拉致問題、日本に届く短中距離ミサイル問題にも考慮のほどを」との日本の依頼に、米国は、アルミ・鉄鋼の輸入制限問題など経済分野で日本の譲歩を強く迫るだろう。

　ディール(取引)。それが外交の現実だ。安倍政権の北朝鮮外交に見る、長期的戦略のない圧迫一辺倒戦略は、自らの手足を縛り国益を損なうことになる。自国の国益を最優先に考えるトランプにとって同盟国・日本の国益など二の次なのだ。

　日米首脳会談は17日に開かれる。米国にねだるばかりでなく、小泉流の外交主導権を発揮できるかどうか、安倍政権の命運を握っている。

　（書き手）宇惠一郎　ueichi@nifty.com