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税務・会計

第84回 電子取引データは1カ所でまとめて管理する

賢い社長の「経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」

証憑管理ストレージや会計システムのオプション機能を利用

経費精算や請求書支払管理のクラウドサービスを利用するほどの規模ではないという会社におすすめなのが、電子取引データを単純に保管しておくだけの証憑管理ストレージサービスです。

インターネット上に会社専用のデータ記憶領域(ストレージ)を確保して、そこに電子取引データを格納するクラウドサービスです。

電帳法に準拠した証憑管理ストレージサービスであれば、登録や承認、訂正、削除の履歴管理だけでなく、日付や金額、取引先名での検索も可能です。

 

この他にも、会計システムのベンダーが電帳法対応のためにオプション機能として電子取引データ保存用のストレージを提供しているケースもあります。

電子取引データを会計システムと連携させて保存することができるため、経理処理をしながら請求書等のデータ管理ができます。

会計帳簿と電子取引データがシステム的に相互リンクしているので、会計伝票を画面に表示すると関連する取引の請求書等の書類データも同時に確認することができます。

逆に、請求書の電子取引データから計上された会計仕訳伝票も検証できるので、会計監査上、計上もれや二重計上を防止できます。

 

このように会計システムと電子取引データが関連付けられていると、経理処理がしやすくなるとともに、会計の信頼性が高いデータ管理が実現できます。

 

電子取引データを会計システムに連動させていますか?

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