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第39回 ファミリー企業―家族としての側面

欧米資産家に学ぶ二世教育

前回はファミリー企業のオーナーシップの側面について述べたが、今回は「家族の側面」を中心に考えてみよう。

ゴイングコンサーンとしてファミリー企業を眺める時、やむを得ないことではあるが、経営者目線を優先させてしまうきらいがある。しかし企業が傾くときは身内の要因、例えば兄弟げんかとか、内紛などに端を発している場合が多い。資産の故にことは複雑になり、外部者や、時には国家さえ巻き込んでしまう。本来ならサポーターになってくれる家族や親族が相争うという悲しい状況はどうしても避けたい。

ではどうしたらいいか。前回も述べたように、ビジネスの側面、オーナーシップの側面、家族の側面、それぞれの観点を混同しないことである。

 

1)    ビジネスの側面では効率が問われ、命令系統がはっきりしている。この理論を家庭に持ち込んではならない。家族関係(一族関係)は愛情とか、思いやりの世界であって、一族の家長である父親がいかに偉大な存在であったとしても、成人した家族を命令で縛ることはできない。納得の上の合意が必須である。現に自社株の納税猶予制度を利用するにしろ、遺産分割協議書にしろ、全員の合意がなければ物ごとは進まないのだから。

2)    家族問題で一番大切なのは信頼関係ではないだろうか?それには時間をかけ、コミュニケーションをとって育んでいくことが大切だ。できれば幼少時より小遣いとか手伝いの問題を家族会議で討論する、その延長線上で成人後も定期的な話し合いの場をなるべく多く持つようにしたい。

3)    家族の中で関与していない人に対しても、ファミリー企業の動向を知らせる努力が欲しい。たとえ株主であったとしても直接会社に関与している兄弟との間に情報格差は否めず、それが疎外感をもたらす。応援団になるのではなく、批判分子になり、ひたすら高配当を要求するようになってしまう。

家族全体の緊密なコミュニケーションを図るため、成人して別々の所帯を持った後も家族のHPを作成したり、メールでの一斉通報、定期的な会食、法事旅行などを工夫してみてはどうだろうか。

ファイナンシャルアドバイザー

榊原節子 

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