menu

経営者のための最新情報

実務家・専門家
”声””文字”のコラムを毎週更新!

文字の大きさ

戦略・戦術

第249号 「原産地表示」と「遺伝子組み換え表示」

社長のための“儲かる通販”戦略視点

 全ての加工食品に「原産地表示」を義務付ける制度( 原料原産地表示制度) が今年9 月1 日からスタートした。この新制度には約5 年の猶予期間が設けられており、2022 年4 月に完全施行となる。
 
 これまで原産地の表示対象は、乾燥キノコ類など加工度の低い食品に限られていたが、新制度では国内で製造される全加工食品について、重量割合が最も大きい原材料の産地の国名を記すことを義務付けている。たとえば原料原産地が2カ国以上のものを混合した場合は、原材料に占める重量順に原産地を列記する。また、加工食品自体を原材料として使う場合は、製造地の表示を基本とし、中国から輸入したあずきを使用したアンパンには「国内製造」と表示することになる。
 
 消費者庁が昨年実施した調査によると、加工食品の購入の際に、原材料の産地名を参考にする消費者は、「いつも」「ときどき」を合わせると7 割以上にのぼるという。このように安全・安心に対する消費者の関心が高いことから、各企業は表示切替のタイミングを模索している。ちなみに私の顧問先企業では、「今後、新商品の発売時か、既存商品のリニューアルに合わせて対応する予定」という会社が過半数を占めている。
 
 現在、消費者庁主導の有識者会議では、遺伝子組み換えの作物を使った食品の表示制度の見直しを進めており、表示の変更は、この「原産地表示」だけにとどまらない可能性がある。ラベル変更は、コスト増に直結するだけに、加工食品メーカーは「原産地表示」「遺伝子組み換え表示」の一括変更を視野に入れて、今後の動向を注視してほしい。
 
 
 
書籍 白川博司著 『中国通販成功マニュアル』 好評発売中

第248号 宅配送料についての新しい取り組み前のページ

第250号「体験」「コト消費」のネット通販次のページ

関連記事

  1. 第151号 1兆6,365億円

  2. 第173号 9兆6733億円

  3. 第208号 10兆2,356億円

最新の経営コラム

  1. 第190話 少人数私募債を活用しなさい

  2. 第18話 テレワーク業務を評価するにあたっての課題と対応

  3. 第225回 「すいか泥棒」にはなるな

アクセスランキング

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
  6. 6
  7. 7
  8. 8
  9. 9
  10. 10
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
  6. 6
  7. 7
  8. 8
  9. 9
  10. 10

新着情報メール

日本経営合理化協会では経営コラムや教材の最新情報をいち早くお届けするメールマガジンを発信しております。ご希望の方は下記よりご登録下さい。

emailメールマガジン登録する

新着情報

  1. マネジメント

    日本型組織の弱点(3)愚かなる大将は組織を蝕む
  2. マネジメント

    第205回 最近出会った社長の話~社長同士の交流にビジネスの種がある~
  3. 相続

    第6回 後継者に、株式買取資金を少しでも確保させていますか?
  4. キーワード

    第140回 斬新な発想から生まれた靴
  5. 戦略・戦術

    第146話 意外と知らない税務調査
keyboard_arrow_up