menu

経営者のための最新情報

実務家・専門家
”声””文字”のコラムを毎週更新!

文字の大きさ

戦略・戦術

第249号 「原産地表示」と「遺伝子組み換え表示」

社長のための“儲かる通販”戦略視点

 全ての加工食品に「原産地表示」を義務付ける制度( 原料原産地表示制度) が今年9 月1 日からスタートした。この新制度には約5 年の猶予期間が設けられており、2022 年4 月に完全施行となる。
 
 これまで原産地の表示対象は、乾燥キノコ類など加工度の低い食品に限られていたが、新制度では国内で製造される全加工食品について、重量割合が最も大きい原材料の産地の国名を記すことを義務付けている。たとえば原料原産地が2カ国以上のものを混合した場合は、原材料に占める重量順に原産地を列記する。また、加工食品自体を原材料として使う場合は、製造地の表示を基本とし、中国から輸入したあずきを使用したアンパンには「国内製造」と表示することになる。
 
 消費者庁が昨年実施した調査によると、加工食品の購入の際に、原材料の産地名を参考にする消費者は、「いつも」「ときどき」を合わせると7 割以上にのぼるという。このように安全・安心に対する消費者の関心が高いことから、各企業は表示切替のタイミングを模索している。ちなみに私の顧問先企業では、「今後、新商品の発売時か、既存商品のリニューアルに合わせて対応する予定」という会社が過半数を占めている。
 
 現在、消費者庁主導の有識者会議では、遺伝子組み換えの作物を使った食品の表示制度の見直しを進めており、表示の変更は、この「原産地表示」だけにとどまらない可能性がある。ラベル変更は、コスト増に直結するだけに、加工食品メーカーは「原産地表示」「遺伝子組み換え表示」の一括変更を視野に入れて、今後の動向を注視してほしい。
 
 
 
書籍 白川博司著 『中国通販成功マニュアル』 好評発売中

第248号 宅配送料についての新しい取り組み前のページ

第250号「体験」「コト消費」のネット通販次のページ

関連記事

  1. 第251号 通販的「企業存続の極意」

  2. 第230号 ベトナム経済を支える「越僑」とは

  3. 第140号 2,667億円

最新の経営コラム

  1. 第169回 「達人に学ぶ①アパホテル 元谷拓さん」

  2. 第4講 まず、担当者がお客様との正しい関係に合った対応をすること!

  3. 第19回 成長するフィンテック企業の戦略 ~ クラウドファンディング Makuake ~

アクセスランキング

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
  6. 6
  7. 7
  8. 8
  9. 9
  10. 10

新着情報メール

日本経営合理化協会では経営コラムや教材の最新情報をいち早くお届けするメールマガジンを発信しております。ご希望の方は下記よりご登録下さい。

emailメールマガジン登録する

新着情報

  1. 社員教育・営業

    第15回 「まちがい電話をかけた時」
  2. 健康

    第11回 鹿塩温泉(長野県)凍える体を芯まで温める「塩化物泉」
  3. 経済・株式・資産

    第5話 債務者のルール
  4. 人間学・古典

    第67講 「帝王学その17」 我まことに無能なり。ただ一能あり、よく人を用うるの...
  5. 戦略・戦術

    第20回「良い企業は「ファミリー」と「公私混同」がキーワード!?」後編
keyboard_arrow_up