元号が令和となって7カ月あまり。たびだひ三種の神器という言葉を目にするが、現代の三種の神器のひとつは、間違いなくスマホだろう。経産省は5月16日、2018年の国内のBtoC-EC市場規模は17兆9,845億円 (前年比8.96％増)と発表。中でも物販分野におけるスマホ経由のBtoC-ECは、前年比21.5％増の3兆6,552億円と、スマホが市場を牽引する役目を果たしている。この数字は物販のBtoC-EC市場規模の39.3％に相当する金額である。
これまで、スマホの利用は20～40代が中心で、世代間に大きな差があったが、現在はその差が縮まってきている。総務省の統計では、50代のスマホ利用率は14年時点では４1.8％だったが、17年には72.2％に拡大。今後は消費支出額が大きい高齢者層のスマホ利用が徐々に増加し、物販系EC市場はさらに拡大すると見られている。
日本の小売業全体の市場規模は140兆円。BtoC-ECはその12％を占めるまで成長しており、しばらくこの拡大傾向に変わりはない。このようなスマホ時代において、通販企業は何を優先課題とすべきか考えてみた。
【ステップ1】現状のネット通販の徹底的な見直しを短期間で行うこと
【ステップ2】外注先企業の最適化
【ステップ3】スマホ通販対策
【ステップ4】ネット販促経費の精査
【ステップ5】内製化部分のスキルアップ
どの通販企業においても、新規増客CPOが限界値を超える状況にある中、今後、打開策となるのはスマホ通販である。これから3年後、5年後の社会のニーズと自社の通販事業のあるべき姿を想像すれば、「スマホ通販」対策は喫緊の課題なのだ。
