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戦略・戦術

第277号 スマホ時代にすべきこと

社長のための“儲かる通販”戦略視点

 元号が令和となって7カ月あまり。たびだひ三種の神器という言葉を目にするが、現代の三種の神器のひとつは、間違いなくスマホだろう。経産省は5月16日、2018年の国内のBtoC-EC市場規模は17兆9,845億円 (前年比8.96%増)と発表。中でも物販分野におけるスマホ経由のBtoC-ECは、前年比21.5%増の3兆6,552億円と、スマホが市場を牽引する役目を果たしている。この数字は物販のBtoC-EC市場規模の39.3%に相当する金額である。

 これまで、スマホの利用は20~40代が中心で、世代間に大きな差があったが、現在はその差が縮まってきている。総務省の統計では、50代のスマホ利用率は14年時点では41.8%だったが、17年には72.2%に拡大。今後は消費支出額が大きい高齢者層のスマホ利用が徐々に増加し、物販系EC市場はさらに拡大すると見られている。

 日本の小売業全体の市場規模は140兆円。BtoC-ECはその12%を占めるまで成長しており、しばらくこの拡大傾向に変わりはない。このようなスマホ時代において、通販企業は何を優先課題とすべきか考えてみた。

 【ステップ1】現状のネット通販の徹底的な見直しを短期間で行うこと
 【ステップ2】外注先企業の最適化
 【ステップ3】スマホ通販対策
 【ステップ4】ネット販促経費の精査
 【ステップ5】内製化部分のスキルアップ

 どの通販企業においても、新規増客CPOが限界値を超える状況にある中、今後、打開策となるのはスマホ通販である。これから3年後、5年後の社会のニーズと自社の通販事業のあるべき姿を想像すれば、「スマホ通販」対策は喫緊の課題なのだ。 

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