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戦略・戦術

第163号 17兆400億円

社長のための“儲かる通販”戦略視点

 この数字は、2011 年度のギフト市場規模である( 矢野経済研究所調査)。小売金額ベースで前年度比2.1%増となり、個人需要を中心に中元・歳暮市場が牽引したことで、ギフト市場全体はプラス成長となった。
 
 2011 年は東日本大震災があり、消費マインドが冷え込んだ年であったが、人とのつながりが再認識される中で、しばらく連絡を取っていなかった友人や知人、親類などに中元・歳暮を贈るなど、市場の33%を占める中元・歳暮需要が個人を中心に活発化したことが、少なからず影響したようだ。
 
 このギフト市場は、企業を中心とした「法人ギフト市場」と、個人向けの「パーソナルギフト市場」に分けられるが、そのうち、法人ギフト市場の規模は約6兆円程度となっている。
 
 最近は、景気の良し悪しに影響を受けやすい儀礼的な法人ギフトは、不景気や虚礼廃止などの理由から、需要は減少傾向にある。
 
 一方、パーソナルギフト市場は、結婚式の引出物や香典返し、中元・歳暮からバレンタインデー、入学・就職祝い、誕生日プレゼントなど、その機会は多種多様。こちらは、親しい人や大切な人とのコミュニケーションの一環として贈るプライベートギフトやカジュアルギフト需要が急速に伸びている。
 
 贈り方も儀礼的なのし紙つき包装などにこだわらず、リボンなどの簡易包装が選択されるなど、形式にこだわらない贈り方が一般的になりつつある。
 
 このような流れを受けて、ギフト商品を扱う企業は、中元・歳暮を「夏ギフト・冬ギフト」と表現するケースが増えている。個人対個人の贈り物は、儀礼的進物といったイメージの強い「中元・歳暮」ではなく、もっと気軽なプレゼントの機会として変化してきているわけだ。
 
 また、親しい個人間で贈るカジュアルギフトは、国内・海外のブランド商品、産直品、オリジナル商品など、贈る商品も多様化し、さらに最近では、こういったモノだけでなく、旅行やホテル宿泊券、お食事券、人間ドックといった「経験型」のサービスギフトが伸びている。
 
 つまり、パーソナルギフト市場においては、今までのような定番商品ではなく、ギフトの受け手の嗜好やニーズに合わせた、精神的満足感を提供できるモノ・コトが求められているのだ。
 
 このように、ギフト市場の需要と商品・サービス内容は、いま大きく変化している。今後は、いかにして贈る機会を提供するかに配慮した販促策が必要であり、通販各社は、市場を牽引していく分野として期待されるカジュアルギフトを中心に、消費者の新たなニーズを喚起していくことが急務だ。

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