「強い決算書の会社はココが違う！」ワンポイント音声講座
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今回のキーワード「約束手形のルール見直し」
約束手形のルールが見直されます。
１）２０２４年 決済期日の短縮
最大１２０日 → 最大６０日 に。
（電子債権も含む）
２）２０２６年 紙の約束手形廃止
（電子債権は継続）
いずれも、何月何日から、という具体的な日付は未発表ですが、１）２）とも実施は決定しています。中小企業の資金繰り改善を目的として、今回の手形ルール見直しが行われます。
約束手形を運用した回収期間の長期化は、日本独自の決済システムでした。しかし、このような決済手法は海外の企業や投資家には理解されるものではありません。グローバル経済に沿う意味でも、今回の改正は必要なものなのです。
そもそも、約束手形の発行は、リスクが大きいです。
１回目の不渡りで、全国金融機関の信用情報に連絡が入ります。
２回目の不渡りで、銀行取引を２年間、停止となります。
手形の不渡りによる倒産、連鎖倒産が今もあるのです。
ルール改正の間際になって困らぬよう、早めの対策を進めてほしいのです。
