今回のワンポイント講座（7分58秒）
今回のキーワード「労務費」
労務費には、いくつかの勘定科目が含まれます。
１）役員報酬（取締役の報酬）
２）給料手当（従業員・アルバイトの給与）
３）賞与（従業員・アルバイトの賞与）
４）法定福利費（社会保険、雇用保険、労働保険など）
５）退職金（従業員の退職金）
これらの要素が労務費となります。おそらく、多くの会社において、原材料費以外では、労務費は最大の経費です。
「残業代が増えたり、賃金を上げると、わが社の営業利益はたちまち消えてなくなる！」と嘆く社長が中小企業には多いです。
ならば、人がやらなくてもよい作業や業務は、機械やシステムでできるようにすることです。そうすれば、労務費を削減でき、生産性を上げることもできます。
わかりやすい話、「働く人を１割減らし、労務費を１割上げる」ということができれば、５年を経過しても、労務費率は簡単に上昇しないのです。
特に、中小企業のシステム化はまだまだ遅れています。
システム化が進んでいる会社と、遅れている会社とでは、その生産性に大きな差が生じるのです。
強い決算書の会社は、ここが違うのです。
