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第4回 直近5年間の推移でみても、労務費率が上昇していない会社

強い決算書の会社はココが違う!

「強い決算書の会社はココが違う!」ワンポイント音声講座

“第4回 直近5年間の推移でみても、労務費率が上昇していない会社” 強い決算書の会社はココが違う! 古山喜章
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今回のキーワード「労務費」

 労務費には、いくつかの勘定科目が含まれます。

1)役員報酬(取締役の報酬)
2)給料手当(従業員・アルバイトの給与)
3)賞与(従業員・アルバイトの賞与)
4)法定福利費(社会保険、雇用保険、労働保険など)
5)退職金(従業員の退職金)

 これらの要素が労務費となります。おそらく、多くの会社において、原材料費以外では、労務費は最大の経費です。
「残業代が増えたり、賃金を上げると、わが社の営業利益はたちまち消えてなくなる!」と嘆く社長が中小企業には多いです。

 ならば、人がやらなくてもよい作業や業務は、機械やシステムでできるようにすることです。そうすれば、労務費を削減でき、生産性を上げることもできます。
わかりやすい話、「働く人を1割減らし、労務費を1割上げる」ということができれば、5年を経過しても、労務費率は簡単に上昇しないのです。

特に、中小企業のシステム化はまだまだ遅れています。
システム化が進んでいる会社と、遅れている会社とでは、その生産性に大きな差が生じるのです。
強い決算書の会社は、ここが違うのです。

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