私は、この2 年間でミャンマー最大の都市であるヤンゴンを4 回ほど訪れたが、進出国としての優先順位は低く位置付けていた。
その理由は、まだ小売業の自由化がなされておらず、販路としてのビジネス環境が整っていなかったためである。
だが、ここに来て、ミャンマー政府が流通業の外資規制を撤廃する方針を固め、近く閣議決定する見通しであることを政府高官が明らかにした( 日経新聞7 月27 日朝刊)。
これは、現在国内企業にしか認めていない、小売業、卸売業、貿易業、倉庫業を規制対象から除外するというものだ。
2011 年3 月に発足したテイン・セイン政権は、中国一辺倒の外交政策から一転。欧米諸国や周辺諸国との関係修復を進めながら、税制優遇措置導入や経済特区の創設、そして外資導入の環境整備などに取り組んでおり、今回の規制緩和が実現すれば、経済開放が一段と進むことになる。
外資のスーパーやコンビニエンスストア、外食産業は自由に出店できるようになり、さらに貿易業の解禁により、海外からの仕入れも機動的に行える。
東南アジア広域で事業展開する企業にとっては、他国で開発・調達した商品をミャンマーに導入しやすくなるわけだ。イオンやセブン・イレブンをはじめ、ファミリーマート、ファーストリテイリング、良品計画など、すでに近隣のアセアン諸国に進出している日本の小売業大手は、検討を進めていたミャンマー進出を一気に実行に移せる段階となった。
日本政府もミャンマーに対する支援策を矢継ぎ早に打ち出しており、フランスなどの欧米諸国も、ミャンマーを有望な投資先として注視している。
アジア最後のフロンティアと言われるミャンマー。このたびの規制緩和により、我々のビジネスも現実味を帯びてきた。
