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愛読者通信

「会社の良き承継は生前対策で90%決まる」
井上和弘氏(アイ・シー・オーコンサルティング 会長)

「愛読者通信」著者インタビュー

  大金が動く、〈承継と相続〉のおカネの実務は、生前対策の良し悪しで成否が決まります。オーナー経営に精通した井上先生が、会社法・税法の専門家と知恵と経験を結集して、井上先生だけが提案できる《究極のおカネの実務》を本にまとめられました(井上和弘の経営革新全集8巻)。井上先生に本を出版された経緯について、お話を伺いました。

井上和弘(いのうえ かずひろ)氏
アイ・シー・オーコンサルティング 会長

「儲かる会社づくり」の指導歴45年以上。オーナー企業の経営に熟知した日本屈指のコンサルタント。これまで300余社を直接指導、オーナー社長のクセを知りつくし、次々と零細企業を中堅企業へと導き、一部上場はじめ株式公開させた企業も10数社にのぼる。経営指導に東奔西走する傍ら、弊会主催「後継社長塾」の塾長を30年務め、今まで500人以上の後継者育成に携わる。

【井上和弘氏 セミナー開催のお知らせ】
『承継と相続 おカネの実務』自社株対策1日セミナー
【オーナー経営者限定】後継者個人と会社を巨額資金負担から守る、承継・自社株対策の最新実務を指導。

2022年4月21日(木)東京・オンライン同時開催
2022年4月26日(火)大阪

▼詳しくは日本経営合理化協会サイトをご覧ください▼
https://www.jmca.jp/semi/s221604

 

 

ー井上先生はこれまで中小企業300社に、売れる商品・サービスづくり、キャッシュフロー経営、後継者育成…と、さまざまな分野をご指導されてきました。

 そもそも私は45年前、マーケティングのコンサルタントとしてスタートしました。
 駆け出しの頃は、儲かる会社をつくるために、社長と一緒になって新事業、新商品開発に取り組みました。そして、会社が成長軌道にのってくると、今度は財務やキャッシュフローまでも指導するようになったのです。
 ありがたいことに、指導会社の成長とともに、私自身もコンサルタントとして成長を余儀なくされたのです。
 さらに、指導先の社長が50歳を過ぎる頃になると、後継者を誰にするのか、どう育てればいいかのご相談を多く受けるようになり、後継者も指導するようになりました。
 要するに、オーナー企業の社長と40年以上もお付き合いするなかで、社長の年齢とともに頼まれるコンサルティングの内容が変わっていったのです。
 そして現在、最も多いご相談は、代表取締役を退くにあたって、退職金をいくらにするか、一番大切な財産である自社株式をどうやって後継者に負担なく渡すかという、会社にとっても、社長個人にとっても、そして後継者にとっても大事な、大金が動く〈承継と相続のおカネの実務〉に関するご相談です。

 

ー先生は承継と相続で、失敗例もたくさん見てこられたと聞いております。

 バブルの時に先代社長が何の準備もしないままに突然亡くなったために、後を継いだご子息に7億円の相続税が課せられました。彼は私の後継社長塾の塾生の一人です。
 彼はメイン銀行から高額の融資を受けて納税し、30年間、真面目に返済しつづけましたが、60歳を過ぎたいまでも完済できていません。
 それどころか、彼は先代同様、経営者として大変優秀で、さらに会社に剰余金が積み上がり、前以上に自社株式が高くなっています。
 彼は次の後継者に自分と同じような苦労をさせたくないと、早めに対策を考え、準備を進めています。

 


ーまさに承継時に起きる人間ドラマを身近に見てこられたわけですね。

 そうです、これまでいろんな経験をさせていただきました。
 多くの経営者は自分の人生を賭けて事業に取り組み、得た利益から50%近い法人税を支払い、その残りを剰余金として計上し、自己資本を増やしていきます。
 それらは30年も経てば、資本金の10倍から100倍にもなります。剰余金といっても、中身は全部おカネではなく、工場や設備に形が変わっています。しかし、いよいよ後継者に自社株式をバトンタッチする時になって、顧問税理士に「御社の株価は高いですよ。剰余金が資本金の何十倍にもなっていますから」と言われて、びっくりするのです。
 収益を上げることが社長の使命ですから、剰余金をそこそこにしておこうという社長は一人もいません。真面目な社長ほど、得た利益はできるだけ社外流出させずに内部留保するので当然積み上がっていきます。
ですから「どうしてそんなに高いのだ」と言っても仕方がないのです。立派な経営をされたから高いのです。ある意味、名誉なことなのです。
 しかしきちんと対策をしないと、後継者に高額な税金が課せられます。本来は、利益を出したあと、納税しているわけですから、ある意味、二重課税です。そのうえ中小企業はよほどのことがないかぎり自社株式を売却することはできません。
 私は常に後継者の方々の相続税を低く、できれば相続税ゼロで済むように日夜考えてばかりいます。私は脱税をする気は絶対にありません。しかし合法的に法律を守りながら、最良の方法がないか、常に考え、成功事例もたくさん出てきたので、本にまとめた次第です。

 


井上先生だけが提案できる究極の実務とは、どういう内容でしょうか?

 詳細は、『承継と相続 おカネの実務』(井上和弘の経営革新全集8巻)を読んでいただきたいですが、簡潔にいうと、社長に高額の退職金を取っていただき、さらに承継にあたり会社のサビである不良資産の含み損を吐き出すなどして、できるだけ剰余金を減らして、自社株式の価格を大きく引き下げるのです。
 「そんな高額な退職金は出せない」と、税理士が口をそろえて反対しますが、実務を知らないだけです。銀行で短期で借金してもいいので高額退職金を出し、そのあと、そのおカネを会社に少人数私募債として入れて、先代社長は高い利子を定期的に受け取るのです。詳しくは、ぜひ『承継と相続 おカネの実務』をお読みいただきたいですね。

 

(聞き手/岡田万里)

「愛読者通信」(2018年4月)掲載

 

 

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