日本における、カジノ（ゲーミング）の解禁が、いよいよ秒読み段階に入った。
2013年4月24日、日本国内におけるカジノ合法化とそれを核とした
「ＩＲ」（Integrated Resort＝統合型リゾート）による観光立国を目指す超党派の国会議員からなる
議員連盟「国際観光産業振興議員連盟」（通称・カジノ議連）は、
安倍晋三政権発足後初の総会を開催し、今後、カジノを政府の成長戦略に盛り込むことを求めるとともに、
秋の臨時国会に議員立法での法案提出を目指すことを確認した。
会長には自民党の細田博之幹事長代行、幹事長には同党の岩屋毅総務副会長が内定。
同議連は、既に2011年８月、カジノを合法化し、それを中心とした観光施設を整備するための
「特定複合観光施設区域整備推進法案」を決定している。
議連には社民党、共産党以外の各党が参加。
特に、自民党、日本維新の会は積極的に推進する方針で、法案が提出されれば成立する公算が
大きくなってきた。
一方、安倍政権の産業競争力会議の会合において、竹中平蔵氏は、
竹中ペーパー（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou14.pdf）を
正式に政府に提出した。
同ペーパーは、安倍政権が推進すべき成長戦略の一環として
「アベノミクス特区」の設立を柱とした経済政策提案が行なわれている。
その文中には、以下のように、統合型リゾート（カジノを含んだ複合観光施設）の導入が明記されている。
○カジノ・コンベンションの推進・ＩＲ（統合型リゾート）市場の形成に向け、
積極的取り組みを開始している自治体、民間と連携した推進体制を構築。
・｢統合型リゾート整備促進法（仮称）｣の制定に向けて、内閣官房に担当部署を設置。
・関係省庁（観光庁、警察庁、法務省、経済産業省、総務省など）と連携した検討体制を整備。
いよいよ、国会議員も政府も、日本におけるカジノ解禁に本腰を入れ始めた。
さあ、マイナスを極小化しプラスを極大化して、
世界中から観光客が訪れる、日本らしい日本型の「ＩＲ」（統合型リゾート）を創ろうではないか！
◆カジノは単なるバクチ場ではなく国際的な観光集客の核
カジノは単なるバクチ場ではなく、国際的な観光集客の核だ。
アメリカ・ネバダ州の、元は砂漠の砂しかなかった辺鄙な場所に造られた人工都市、ラスベガスの
繁栄を見れば明らかだ。
カジノだけではなく、カジノが核となって、ショーやエンターテインメント、宿泊、飲食、物販、
コンベンションなどの施設が集積している。
ラスベガスがごとく、国内外から観光客を集客できれば、大きな経済波及効果が期待できる。
ラスベガスは、もはやカジノの街ではない。
カジノを中心とした「ＩＲ」（統合型リゾート）都市に変貌し、国際的な「ＭＩＣＥ」（マイス）
＝ Meeting（企業等の会議）、Incentive Travel（企業等の行う報奨・研修旅行）、
Convention（国際機関・団体、学会等が行う国際会議）、Exhibition/Event（展示会・見本市、イベント）に
最適な都市として発展している。
私は1980年代前半の学生時代にアルバイトで海外旅行の添乗員として初めてラスベガスを訪れて以来、
30年にわたって街の変化を目の当たりにして来た。
ヨーロッパにおけるモナコのモンテカルロ、ドイツのバーデンバーデン、
アジアにおけるマカオのカジノについても古くから公私にわたり実地に足を運んで来た。
また、評論家の故・室伏哲郎氏が中心となって設立された日本カジノ学会の常任理事として、
現・東京都知事の猪瀬直樹氏らと共に、
長年にわたって、日本におけるカジノのあり方とその実現方法について研究を重ねて来た。
近年、全国各地の自治体や経済団体から、
カジノ実現の方策について、講演や意見具申を求められることも増えて来ている。
カジノを起爆剤とした地域の活性化と国内外からの観光客誘致への期待が高まっているためだ。
◆カジノとは、本来、大人の社交場
私は、世界各国から経営者、芸能人、文化人などのＶＩＰが訪れると、
プライベートタイムに東京案内を頼まれることが多く、
いつしか「東京イエローページ」（日本の何でも電話帳）と呼ばれるようになった。
そんな中、彼らから頼まれることで、今までに幾度となく答えに窮したのが、
「日本の映画に出てくる、着物を着た女性が、『よござんすか？』とサイコロをツボに入れて振る
カジノに連れて行け」
というものだ。
「日本では丁半ばくちもカジノも違法だ」
と答えると、皆、
「世界中にカジノのない国などほとんどない。日本にも、競馬、競輪、競艇、パチンコといった
様々なギャンブルがあるのになぜ？」
と口をそろえて言う。
結局、
「日本政府は、日本国民が自制心のない子どもだと思って、まるで信じていないのだ」
という結論になる。
そもそもカジノとは、イタリア語が語源で、貴族が自宅に友人を招いて楽しむゲームが元で、
ヨーロッパで発展したものだ。
カジノは、本来、大人の社交場である。
モナコもバーデン・バーデンもラスベガスも、決してギャンブラーの街ではないし、
ギャングがはびこっているわけでもない。
カジノができれば、中規模の施設でも、少なくとも３千人～５千人の雇用を生み出す。
カジノ誘致に成功した街は、ゲーミングの施設を中心に、ホテルやレストランもにぎわい、
ショッピングやショーも楽しめる国際的な複合レジャー都市になっている。
また、ラスベガスなどでは、客が賭けたお金に対して勝って戻ってくるお金の還元率が
平均で90％近くもあるので、普通に遊んでいる限りは、
他のギャンブルのように、遊ぶ側も目を血走らせることなく気軽に楽しめる。
カジノはあくまで観光客を呼び込むための集客の核であり、その波及効果が地域経済を潤しているのだ。
◆カジノ収益世界一の都市マカオの衝撃
カジノ収益世界一の都市はどこか？
ラスベガスだと思われがちだが、実は、2007年、マカオがラスベガスを抜いて、
カジノ収益で世界一になった。
中国からの「ハイローラー」（高額を賭ける顧客）の流入によって、
2012年のマカオのカジノ収益は380億ドル（約3兆3478億円）に達し、
今やラスベガスの６倍の規模にまで成長している。
1999年12月20日、マカオは、ポルトガルから中国に返還され、香港と同じく中国の特別行政区になった。
2002年には、カジノ経営権の国際入札を実施。
それまでスタンレー・ホー氏が経営する「Sociedade de Turismo e Diversoes de Macau,S.A.＝STDM」
（澳門旅遊娯楽股份有限公司）が独占してきたカジノを、香港系の「ギャラクシー・カジノ」（銀河娯楽場）と
アメリカの「ウィン・リゾーツ」（永利渡暇村）にも開放した。
その結果、諸外国から多くの投資を呼び込むことに成功し、
コタイ地域を中心に新しいカジノやホテルが続々と建ち並ぶなど経済的発展が続いている。
また、日本のお隣の韓国のカジノも既に40年の歴史を持つ。
有名な済州島はもとより、昔は炭坑の町として栄えたが長らく衰退していたカンウォンが、
カジノリゾートとして復活を遂げ、世界中の観光客から人気を博している。
タイガー・ウッズをはじめとする世界的ゴルファーたちが日本でのゴルフトーナメントの前に立ち寄るなど、
外貨獲得と国のイメージアップに大いに貢献している。
カンウォンランドカジノでは、入るのに毎日一人５千ウォンの入場料を払う方式だが、
その収入すべてが入場税となるのだから、地域振興や地元雇用の拡大はもちろん、
税収アップに役立っていることは言うまでもない。
また、地元の人は月に一度しかカジノで遊べないよう制限を設けるなど、
国民がギャンブル依存症に陥らないよう工夫もなされている。
韓国の人は日本の免許証のような写真入りのＩＤカードの携行を義務付けられ、
これにより入場の記録ができるため、
入場やお金の引き出し、クレジットカードの使用などに際して不正ができない仕組みになっている。
今やアジアのカジノは、発展を続けるアジアの富裕層のみならず、
世界中の人達が一度は訪れてみたい憧れの地となっている。
◆たった５年でラスベガスに追い付いたシンガポールのカジノ
そして、今や時間の問題で、都市国家シンガポールがアメリカのラスベガスを抜いて、
世界第２位のカジノ収益の街になりつつある。
シンガポールでは、2005年に政府が閣議決定し、2006年にカジノ管理法案が国会を通過した。
同国でも、カジノが社会に与えるマイナスの影響が懸念され、抵抗も根強く、長年、実現に至っていなかった。
しかし、タイやマレーシアなど周辺のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国においてリゾート開発が進んだ結果、
シンガポールの観光地としての魅力が相対的に低下し、観光客数も観光収入も伸び悩んでいた。
また、2003年にＳＡＲＳが発生したことで、ビジネス客も観光客も大幅に減少し、
同国の経済に大きな影を落とした。
そこで、カジノを核とし、世界の一流のエンターテインメント、ショー、コンベンションなどを複合した
「ＩＲ」（統合リゾート）の設置を本格的に検討し、実現に至ったのだ。
マリーナ・ベイ・エリアとセントーサ島の２つの地区で、カジノ施設開発計画に関する国際公募入札を実施。
2006年、マリーナ・ベイ・エリアはアメリカのラスベガス・サンズに、
セントーサ島はイギリスのジェンティングに決定した。
そして、2010年、「マリーナ・ベイ・サンズ」と「リゾート・ワールド・セントーサ」の
２つ大型「ＩＲ」施設が開業した。
「マリーナ・ベイ・サンズ」は、地上200メートル55階建ての３棟の高層タワーの頂上を
船型の庭園でつないだ奇抜な外観が見る者を驚かせる。
トップフロアにある空と水面が溶け合う世界最大級のプールをはじめ発想のおもしろさから、
シンガポールの新たな顔として注目を集めている。
カジノもレストランも24時間営業で、海外からの旅行者は入場無料だ。
カジノは、ラスベガスやマカオの豪華絢爛な施設に比べてシックなイメージで、
カジノ初心者にも取っ付きやすい。
「リゾート・ワールド・セントーサ」は、
東京ディズニーランドとほぼ同じ総面積の49万平方メートルいう広大な敷地を有する。
カジノに加えて、東南アジア初の「ユニバーサル・スタジオ・シンガポール」の他、
数々のテーマホテル、ショッピングエリア、グルメスポット、コンベンション施設、水族館、
海洋博物館、4‐Dタイフーンシアターなどが集積し、アジア最大規模の統合型リゾートとして大人気だ。
これら２つの「ＩＲ」施設は、明らかに、現時点においては、
シンガポールの国際的な観光ブランドと経済にプラスに作用している。
◆フィリピン、台湾・・・続々とカジノ市場に参入するアジア
さらに、マカオやシンガポールに追い付け追い越せと、
アジアの様々な国や地域が続々とカジノ市場に参入し、しのぎを削っている。
フィリピン政府もカジノによる観光振興を積極的に推進しており、今後、シンガポールを上回り、
ＡＳＥＡＮ最大、世界有数の「カジノ大国」になる可能性も高まっている。
スイス金融大手のクレディ・スイスは、フィリピンのカジノ産業が、
2018年までに年平均28%の成長を維持し、市場規模は56億ドル（約5370億円）を超え、
シンガポールを上回ると予測している。
また、アメリカ金融大手のシティグループのゲーミングアナリスト、マイケル・ビアー氏も、
フィリピンの年間カジノ収入は、2015年末には２倍増の30億ドル（約2650億円）強となる可能性があり、
現在計画されているマニラの４つの新規プロジェクトが本格操業すれば
年60億ドル（約5300億円）規模となり、ラスベガスやシンガポールを凌駕する潜在力があると見ている。
フィリピンの人口は約9700万人で、アジアのライバルであるマカオやシンガポール、マレーシアなどより多い。
さらに、労働人口は年２％ずつ増加しており、所得の増加で購買力も高まり、
アミューズメント産業の規模が飛躍的に拡大する可能性を秘めている。
フィリピン政府は観光振興と外貨獲得を目的に、
マニラ首都圏内にカジノを核とした大型「ＩＲ」施設を集積する計画を進めており、
フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング公社は同国カジノ産業の規模は、
2017年には100億ドル（約9200億円）に達すると、より強気の予測をしている。
一方、日本に身近な台湾も、いよいよ国際的なカジノ市場に参戦する。
2013年3月、 日本の国土交通省に当たる、台湾の政府交通部の「国際リゾート村計画審査方法」の草案が
議会を通過し、4月、「カジノ企業誘致法」が公布された。
議会を通過し、4月、「カジノ企業誘致法」が公布された。
早ければ、2017にもカジノを併設した国際リゾート村が開業されることになった。
既にマカオなど各国のカジノ運営企業から問い合わせが相次いでいる。
台湾の北西に位置する馬祖（まそ）島では、住民投票でカジノ建設が決まった。
台湾企業の懐徳（かいとく）連合開発が、この島に750億元（約2400億円）の投資を表明している。
カジノやホテル、橋や発電所、水道のための浄水場などを建設し、空港の国際レベルへの改築を
計画している。
対岸にある中国の福州市に700ヘクタールの土地を確保して国際観光ホテルを誘致。
昼は馬祖島でカジノ、夜は福州に宿泊するというプランを打ち出している。
同社によれば、同事業により８万人の雇用を地域に創出し、大きな経済効果を生むという。
しかし、ターゲットとなる中国人観光客の呼び込みには、台湾での賭博行為を禁じている中国政府との交渉が
必要であるなど課題は多いものの、日本に先んじて一歩を踏み出した。
現在、世界195カ国のうち、約120カ国が既にカジノを合法化している。
今後、世界経済は「時間消費型産業の時代」に突入しつつあるのに、
日本は世界からもアジアからも大きく取り残された状態だ。
◆「アベノミクス」をパワーアップする「カジノミクス」が地域から日本を元気にする！
しかし、やっと日本でも、カジノ解禁に向けて、本格的な議論が始まった。
軌を一にして、全国の自治体でも、カジノ誘致に向けて、動きが活発化して来ている。
首都東京は、1999年の石原慎太郎前都知事の「お台場カジノ」構想を発表以来、
継続して国に法制化を要請している。
2013年2月の東京都議会第１回定例会の代表質問で、
猪瀬直樹知事は、東京湾岸の臨海副都心にカジノを誘致する構想を述べた。
そして、3月、東京都の猪瀬知事は、都議会で、
「ある意味ではいいことだらけ。日本にカジノがないのは不自然だ」
とカジノの必要性を強く訴えた。
また、予算特別委員会で、自民党の中屋文孝都議会議員が臨海副都心などへのカジノ誘致の意義を尋ねたのに対し、
猪瀬知事は、かつて自ら政府税制調査会で、カジノよる地方税収増加や違法カジノ防止などのメリットを
提言したと紹介。
「賭博と同列に考えるのは日本だけで、大人の社交場がない。海外は映画館や劇場とともにカジノがあり、
文化として都市の魅力を高める」
と熱弁を振るい、都議らに
「議員立法が国会提出寸前まで行ったがつぶれた。もう一回働きかけてほしい」
と求めた。
大阪でも、市の橋下徹市長が中心となって、国に法制化を要請している。
大阪市は2013年度予算案で、カジノ施設誘致の調査費を成長戦略の一角として組み込んだ。
また、橋下市長は、大阪府の松井一郎知事と、2013年1月、
安倍晋三首相との会談の際にも法整備を要請するとともに、カジノを含めた「ＩＲ」（統合型リゾート）を
大阪湾の人工島「夢洲」（ゆめしま）（大阪市此花区）に誘致する提案書を安倍首相に渡した。
これに対して安倍首相も前向きな発言をしている。
橋下氏は、
「思いっきり強く求めました。カジノっていうのは雇用も生まれるし、
間違いなく経済は活性化する。
国際的な観光地になる。安倍首相ならできると思う」、
「夢洲は埋め立て地ですから、隣接地域との隔離も可能」
「それ（治安悪化など地元の不安の声）はしっかり抑えたい」
と語った。
既に海外のカジノ資本と話し合いを進めており、橋下氏は
「来年度には事業者に具体的なプランを出させてほしい」
と市職員にも発破をかけている。
また、橋本氏が共同代表を務める日本維新の会は、カジノを合法化する法案を今期の通常国会に提出する予定だ。
一方、沖縄県も、最も早くからカジノの誘致に力を入れている地域である。
私も日本カジノ学会常任理事、内閣府の沖縄離島振興の「美（ちゅ）ら島」ブランド委員として、
2001年に、沖縄県の(財)沖縄コンベンションビューロー主催によるカジノフォーラムで、
「21世紀観光立県沖縄のすがた」～ゲーミングなど多様なエンターテインメントの創出について～
と題して講演するなど、長きにわたって沖縄におけるカジノの実現に努めて来た。
仲井眞弘多知事になってから、県のカジノ誘致のための動きはさらに活発化している。
県庁内の観光商工部にカジノの導入や影響を検討する専従の職員が配置され、
2007年８月から、カジノ・エンターテインメント検討委員会（委員長：小浜哲名桜大学大学院教授）が設置され、
具体的な議論を重ねている。
沖縄県の場合、カジノリゾートの建設だけで3200億円の経済効果があり、直接雇用1万3000人を見込んでいる。
また、カジノ運営以外も含めた年間収入は2100億円、県全体への経済波及効果は約8974億円、
約7万7000人の雇用が創出できると予測している。
また、北海道は、道内庁で「ゲーミング（カジノ）に関する考察」という研究報告書を作成。
これを各市町村に配布し、「カジノに関する情報交換会」を開催している。
千葉県では、森田健作知事が、カジノ構想を立ち上げ、
成田空港の周辺に外国人専用のカジノ設置の可能性を検討している。
神奈川県は、カジノに関する県民意識調査を実施している他、
和歌山県も2007年から11町村と５経済団体が協力して、海外のカジノ事例を研究している。
また、沖縄県、神奈川県、和歌山県、の３県による共同研究会を設置している。
九州では、長崎県、福岡県、佐賀県と、地域の約170もの企業が、長崎県佐世保市にある、旅行会社大手のＨＩＳが
運営を受託している「ハウステンボス」へのカジノ誘致を目指している。
2003年から、石川県の珠洲（すず）にラスベガスを創る研究会の呼び掛けにより、
秋田イーストベガス推進協議会、山形県カジノ推進協議会、熱海カジノ誘致協議会、徳島カジノ研究会、
愛知県の常滑商工会議所、大阪府の堺都市型エンターテイメント研究会が中心となって、
「日本カジノ創設サミット」が各地で開催されて来たが、国会と政府の動きを受けて、一気に気運が高まって来た。
現在、日本全国で約30の地域が、カジノ誘致に名乗りを上げている。
「アベノミクス」をパワーアップする「カジノミクス」が地域から日本を元気にする！
◆カジノ解禁に対する懸念とそれを払拭するためには
しかし、カジノと言えば、まだまだ多くの人が目をしかめる。
国民の理解が得られなければ、実現できない。
また、もしカジノ法案が国会で承認されても、地域住民の理解が得られなければ、施設の建設はおぼつかない。
では、どのような懸念があり、それらをどうやって払拭すれば良いのだろうか。
実際にカジノができた時に、国民が懸念するであろうマイナスは、主に以下の４つのことだと思われる。
（１）暴力団など組織の介入
（２）犯罪の増加や周辺地域における治安・環境の悪化
（３）青少年への悪影響
（４）ギャンブル依存症者の増加
（１）暴力団など組織の介入については、
当然、カジノの事業者やディーラーなどに厳格なライセンス制度を敷くことが先決である。
ラスベガスやイギリスでも、合法化して、明確なライセンス制にしたことで、
非合法な組織によるカジノは消滅した。
（２）犯罪の増加や周辺地域における治安・環境の悪化については、
アメリカのゲーミング影響評価委員会の調査報告でも、カジノと犯罪の増加を結び付ける証拠は無いことが
判明している。世界各国のカジノのある都市や地域の現状を徹底的に調査して、
地域ごとに、また国民全体で議論して行くことが必要であろう。
（３）青少年への悪影響については、
年令制限を徹底すべきだし、住宅地や学校からは一定の距離を置く必要があると考えられる。
（４）ギャンブル依存症者の増加には、
入場者には使用履歴を明確にするＩＣチップを内蔵した写真入りＩＤカードを発行し、家族や警察、
医師と連携を取りながら、依存症の恐れがないか監視する第三者機関を設けることが有効だろう。
◆地球的に考え地域的に行動する、グローバル＋ローカル＝「グローカル」なカジノ
カジノが解禁になって、日本にカジノ創るのならば、"日本らしいカジノ"を目指すべきだ。
そうでなければ、先行するマカオやシンガポールや韓国と差別化ができず、
つくったはいいが、国内外から観光客が来るとは限らない。
日本の伝統やアニメのキャラクターといった"クール・ジャパン"の魅力と価値や、
ＩＴや環境の最先端技術を活かすべきだ。
日本にしかないオンリーワンの空間で、日本人のおもてなしの心を大切にしたサービスを提供し、
日本食をはじめとするおいしい料理が食べられ、様々なエンターテインメントが楽しめるといったように、
日本らしい空気を感じられるものにしなければならない。
また、各地域の文化や伝統を活かすことも重要だ。でなければ、将来、日本各地に何カ所もカジノができた時、
皆、同じでは共倒れしてしまう。
マカオにもマカオにしかない賭け事があり、それが一つの魅力となっている。
また、マカオ旧市街が世界遺産にも登録されている強みもある。
シンガポールのカジノは建造物をはじめシンガポールにしかないオンリーワンの魅力がある。
地球的に考え地域的に行動する、グローバル＋ローカル＝「グローカル」なカジノでなければならない。
カジノが地域から日本を元気にする時が、もうそこまで来ている。
世界中から観光客が訪れる、日本らしい日本型の「ＩＲ」（統合型リゾート）を創ろうではないか！
