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戦略・戦術

第181号 21兆円

社長のための“儲かる通販”戦略視点

 この数字は、経産省が発表した「健康寿命伸長産業」の2020 年までの拡大目標である。
 
 経産省では、健康寿命伸長産業を①予防・健康維持 ②治療 ③介護・自立―の3 分野で構成しており、これらの合計を現状の11 兆円から、10 兆円上乗せした数値を掲げている。
 
 3 分野の中で一番大きなボリュームとなる②は、現状の9兆円から12 兆円へ、そして拡大余地の大きい①+③は、2 兆円から9 兆円へと大幅成長を想定している。
 
 また、3分野とも、医療行為や公的介護といった公的分野ではなく、保険外分野の市場拡大を見込んでいる。
 
 ①では予防・健康維持、サービス、関連機器といった運動指導や食事指導サービスなどが好例である。
 
 ②は一部の医薬品、再生医療、医療機器などで、次世代放射線治療機器、再生医療用細胞培養シートなど。
 
③は介護支援機器、生活支援サービスなどで、具体例としては、ロボット介護機器・配食・見守り・通院支援・家事代行などがあげられる。
 
 なお、②については、日本式医療の海外展開として、高額な医療サービスをイラクやロシア、カンボジアへ、パッケージ輸出していく予定である。
 
 この3 分野のうちで、通販業界と最も関わりが深いのは、健康食品を含む①の予防・健康維持だ。
 
 これは、安倍政権が進めている規制改革会議の中の健康食品に関する改革とリンクしており、公的保険外の新たな健康寿命伸長産業を創出・育成する目的と合致している。
 
 そもそも、予防・健康維持⇔治療⇔介護・自立という3 サイクルの確立と、公的保険に依存しない新たな健康寿命伸長産業を育成するための包括的な政策パッケージとなっている。
 
 生活習慣病にかかる費用を早期の予防・健康管理に対する投資へとシフトさせ、これにより、公的保険外の予防・健康管理サービス市場の創出、国民のQOL(生活の豊かさ)の向上、国民医療費の抑制を目指しているわけだ。
 
 ただ、関連規制に関するグレーゾーンの解消や、新製品・サービスの品質保証・情報共有の仕組みづくりなどが課題となっており、官民上げての取り組みが急がれている。
 
 このように政府は、予防領域の整備に向けて、ようやく本腰を入れて動き出している。今後、健康食品を含め、この公的保険外の予防領域について、どのように公的部門との連携と環境整備、そして支援の実現を推進していくのかー。
 
 安倍政権の舵取りに注目していきたい。
 
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