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戦略・戦術

第182号 ビッグデータ共有による商品開発

社長のための“儲かる通販”戦略視点

 顧客管理データベースや、ネット上における様々な利用状況、行動履歴等々、日々膨大に生成されている「ビッグデータ」。
 
 ヤフーとアスクルは先月、「ロハコEC マーケティングラボ」を設立し、このような巨大データを主要メーカー12 社で共同解析して、商品開発に活かす取り組みをスタートさせた。
 
 解析されるデータは、アスクルとヤフーが運営している日用品通販サイト「ロハコ」での購買履歴や、一緒に購入した商品の履歴情報など40 種類で、ヤフーの検索サイトのデータも活用していく。
 
 また、参加企業12 社(P&G 日本法人・味の素・花王・王子製紙・日清食品・カルビーなど)は、これまでの商品の購入者属性や購入店、クレーム、要望などの自社データを提供。
 
 これらの持ち寄りのデータを共同で解析し、参加企業はその結果を社内に持ち帰って、各々新商品作りに役立てていくことになる。
 
 今までは、競合相手となり得るメーカー同士が、自社のデータや情報を出し合って共有化することは、ほとんどなかった。
 
 しかし、消費者の趣味嗜好が多様化してヒット商品が出にくくなる中、自社だけで膨大なデータを分析するよりも、共有化することで研究開発のスピードを上げていく方向に舵を切ったわけだ。
 
 ネットにより時代の変化が速くなり、大手企業もそのスピードについていけない状況にある中、生き残り策のキーワードの一つとなるのは、“アライアンス”である。
 
 とくに、ビッグデータには鮮度があり、活用にもスピード感が求められることから、データ分析に長けたネット系企業とのアライアンスが増えている。
 
 このようにウィン・ウィンの協業・連携により、高い確度で消費者ニーズを捉えた商品開発をしてい
く流れは、今後、一層加速されるだろう。
 
 
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