通販業界で一般化した販促策となっている「送料無料」。
1 ヵ所に付き、一定金額以上の商品を購入すると、送料が無料となるこのサービスについて、経済産業省の審議官は、昨年6 月、日本通信販売協会の総会記念パーティーで、「送料は当社が負担しています」というような表記に改めてほしいと通販事業者に要請した。
この「送料無料」表記については、私はこの業界に長く身を置いているせいか、運送会社に支払う宅配料は企業努力により事業者が負担していることを消費者は理解していると思い込んでいた。
だが、運送会社が商品をタダで運んでいると思い違いをしている方々もいるらしい。
審議官の発言は、「送料無料」表記は、「配送自体のコストが無料」といった印象を与えかねないとして、この状況を改善したいという意向を示したものだ。
一昨年から昨年にかけて、法人顧客に対して一斉に宅配便の料金値上げをしている業界大手のヤマト運輸と佐川急便。
ドライバー不足が叫ばれているこの業界では、運送業に対するイメージアップと健全化に向けて、この問題についても早期の変改を促したいところだろう。
通販会社にとって宅配事業者は、大切なビジネスパートナーであり、運送業界の発展は通販事業に大きく影響する。
当然「送料無料」は、購入の決め手となる重要なサービスだが、同業他社との差別化を図る意味合いからも、新しい表記にするいい機会かもしれない。
「まとめ買いがお得。送料は当社が負担します！」といった表記で、さらに消費者にお得感や企業努力をアピールするのも一つの手である。
