青色発光ダイオードの特許問題で裁判になり「２００億円」の判決で有名になった職務発明の問題。御社はキチンと対応されていますか？
経営サイドに立てば、当然、社員の発明でも会社に帰属することになるが「退職半年後に特許申請したらどうなるか」など、判断の分かれる案件はいっぱいあります。
先日、日本弁理士会副会長の吉田芳春先生（吉田国際特許事務所）に教わりましたが、社員の研究開発に対して、「職務発明の規定」を社内で話し合い、権利関係を文章化しておく。など、打っておくべき対策はいっぱいあります。
大企業では、大規模な研究開発が多く、組織プレーが中心になるため、一人の貢献度が小さくなる場合が多いが、中小企業ではスタープレーヤー一人の貢献度が高くなる。
知的財産が、ますます重要な経営資源になる時代である。
知財に強い弁理士と弁護士の存在は、これからますます必要な外部ブレーンだ。
知財に強い弁理士と弁護士の存在は、これからますます必要な外部ブレーンだ。
「２００億円」の弁護士は、誰もかなわない程のヤリ手だったとも、吉田先生から教わった。敵には回したくないものだ。
