先週、関東地区の地方銀行から現行の金利を「２％後半のレートに引き上げたし」との打診をうけた。当然、この厳しい中、そんな話には乗れないので誠意をもって交渉に臨むつもりだが、相手もなかなか引きそうにない。
当方からも銀行には様々依頼してはいるが、やはり呑めないものは呑めない。リスクの高い会社に対する銀行の姿勢はやはり高金利となってくるだろう。
ただ、今回の話しは銀行からの金利上げがなくても、金利が上がってしまうということ。昨今のデフレ環境下で「需要減×粗利率の低下」となって、結果、昨年、一昨年に対して粗利益額が相当下がっている企業が多い。
０． ９×０．９＝０．８１となるし、０．８×０．８＝０．６４となってしまう。それに対して、借入金が減っているかと言えば実際にはそんなに減ってはいない。短期の借り換えで回っているところも沢山ある。であれば支払金利はそんなに減額されてはいない。
たとえば 売上１０億円、粗利３．５億円、借入３億円（金利２％）の会社であれば３５０００万円の粗利に対して、金利６００万円となる。比率は１．７１％。もし上記のように粗利益が約８０％に低下（マイナス２０％）となれば２８０００万円の粗利に対して、金利６００万円は、比率２．１４％と上昇する。
経営を、粗利益（付加価値）をどのように各経費に分配するか？の側面から見れば、当然、売上や粗利が下がってきたら経費も削減していく。しかし借入金はそう簡単に返済することはできない。通常の元金返済で手いっぱいだ。
例題の２８０００万円の粗利額で、金利負担の比率を一定にしようとすれば借入金の額を約２億４０００万円（支払金利４８０万円）にしておかないとバランスが取れない。
要するに粗利が下がって支払金利が一定だと「実質金利は上昇」となってしまう。金利２％は変わらないが、負担が増える分、経営は厳しくなってしまう。
すべての業種とは言わないが、デフレの悪影響を受ける会社では、何とかして長短借入金を減らす努力が急務である。３月末決算であっても、まだ１カ月ある。
幸い経常利益が黒で決算を迎える予定であればなおのこと、資金を浮かせる対策を実施し、元金の返済などで金利負担を軽くすることを検討してほしい。
キャッシュフローがきちんとしていて大幅な節税を実施するとき、銀行が協力的なところも沢山ある。彼らも良く判っている。顧問の税理士の方にも協力をいただいて万全で臨みたい。
