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コロナ禍以降、書類のペーパーレス化は、社内だけでなく社外との取引においても増えつつあります。
まずは、毎月社内で発生する受発注書や納品書、請求書、領収書のうち、電子取引でやり取りしている種類を洗い出します。
このとき電子取引を受送信する媒体別に、電子メール、ネット通販サイト、キャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー、決済アプリなど）などに区分しておくといいでしょう。
また、電子取引のデータ形式には、PDF、CSV、XML、JPEGなどさまざまなものがあります。
電子取引の種類ごとにどのようなデータ形式のものがあるかを把握しておいてください。
次に、電子取引の種類や形式別にそれぞれ月間の発生件数を数えます。
データ件数が少なければ社内のサーバーや経理のパソコンで管理できますが、件数が増えればデータ管理のためのシステムが必要になるでしょう。
電子取引の種類や件数に応じて、社内で運用ルールを決めて保存管理するようにします。
毎月の電子取引の種類や件数を把握していますか？
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