定額減税のための事前準備
今回の定額減税ですが、減税額が決まっているので簡単そうに感じられますが、従業員個人ごとの管理が必要なので、事務手続きはかなり煩雑になります。
間違いやすいのが、所得税法上の控除対象扶養親族と定額減税の対象扶養家族の人数の計算が異なる点です。
定額減税においては、所得税法上の控除対象扶養親族には該当しない、16歳未満の扶養家族も含まれるので、注意が必要です。
扶養家族がいる従業員には、すでに提出されている「給与所得者の扶養控除等申告書」だけでなく、必要があれば「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」も提出してもらい、定額減税の対象となる扶養家族の人数をしっかりと把握してください。
一方、毎月の給与支給時の定額減税事務においては、各人別に減税額の控除事績簿の作成が必要となります。
従業員個人ごとに、何月の給料でいくら減税を実施したかを記録して管理しなければなりません。
給与支払明細書には、「定額減税額（所得税）xx円」または「定額減税xx円」などと表示します。
従業員全員の定額減税事務を手書きで管理していては時間もかかりますし、ミスが発生するリスクが高いので、給与計算ソフトでの計算処理が安心です。
給与計算ソフトについては、5月までに定額減税対応版がリリースされる予定ですので、必ず更新するようにしておいてください。
給与計算ソフトのバージョンアップはいつ頃の予定ですか？
