華為５Ｇスマホ新機種発売
２０２３年、華為は通信機器分野では世界最大の市場シェアを維持する一方、クラウドコンピューティング、ＰＣ（パソコン）、ＯＳ（基本ソフト）システム、デジタルエネルギー、高性能半導体、スマート自動車などの分野でも躍進を遂げている。
その内、華為クラウドコンピューティングは１９％の中国市場シェアで、アリババに次ぐ国内２位を占める。パソコン分野では、華為製ノートパソコンが３８９万台の出荷台数でレノボ―、ＨＰに次ぐ国内市場３位、ｉｐａｄは華為がアップルに次ぐ２位を確保。華為が独自に開発したＯＳの「鴻蒙」(英文名ハーモニーＯＳ)は国内市場開拓に大きな進展があり、グーグルのアンドロイドＯＳと「決別」する自信を示している。華為半導体部門のハイシリコンは２３年第４四半期の売上が前年比で２４０倍増の７０億ドルに上り、世界４位を誇る。スマート自動車部門の収入も前年の２．３倍に相当する。
２３年一番注目される華為の業績と言えば、やはり５Ｇスマホの新発売である。これは米政府による厳しい制裁を打破する画期的な出来事だ。
昨年８月、華為は予告なしに５Ｇスマホの新機種Mate 60 Proを発売した。Mate 60 Proは中国通信機器分野の最新技術を集約し、米国による華為制裁と封鎖を打ち破り、通信業界を驚かせた。発売すると、中国で絶大の人気を集め、華為ファンの人たちを熱狂させた。
新発売のMate 60 Proを分解・分析すれば、部品（件数）の約９割が中国製であることが分かる。「日本経済新聞」2023年11月14日朝刊記事によれば、３年前のMate 40 Proと比べれば、Mate 60 Proのサプライヤーの主な変化は次の４つである。
- メイン半導体 設計は華為の子会社・海思半導体（ハイシリコン)で前と変わらないが、委託製造先は台湾積体電路（ＴＳＭＣ）から中国の中芯国際集成電路（ＳＭＩＣ）に変わった。
- 有機ＥＬディスプレイ サプライヤーは韓国のＬＧから中国の京東方科技集団（ＢＯＥ）に変更した。
- タッチパネル関連 米国製から中国製に変わった。
- カメラのメインセンサー サプライヤーは日本のソニーから韓国のサムスンに変わった。
上記４項目のうち、高速通信規格「５Ｇ」に対応できるMate 60 Pro発売の決め手は、やはりメイン半導体サプライヤーの変更だ。
周知の通り、２０２０年発売Mate 40 Proのメイン半導体に使われた５ナノ世代チップはファーウェイ子会社の海思半導体（ハイシリコン）が設計したものの、生産は台湾のＴＳＭＣに委託した。しかし、米国の華為制裁強化によって、ＴＳＭＣは華為に対し高速通信規格５Ｇに対応できる半導体の輸出が出来なくなった。そのため、華為は５Ｇスマホが製造できず、その悪影響が絶大だ。
ところが、昨年８月に発売された５Ｇ対応のMate 60 Proのメイン半導体には中国メーカー中芯国際(ＳＭＩＣ)の７ナノ世代品が使われている。言い換えれば、台湾や韓国、米国の大手にしか作れないメイン半導体は、中国勢によって作られた。これは米国にとってショックであり、華為制裁の失敗を意味する。
