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経済・株式・資産

第179回 米国に制裁されても反米しない華為

中国経済の最新動向

華為は再びアップルの脅威になる

ここ数年、米制裁によって華為は5Gスマホが製造できなくなったため、アップルは最大の受益者となってきた。しかし、華為の復活により、アップルの中国市場シェアが奪われ、華為は再びアップルの脅威となっている。

 

市場調査会社IDCが今年1月25日に発表したデータによると、23年第4四半期の中国のスマートフォン出荷台数は、米アップルが2.1%減。反対に華為は36.2%増、市場シェアが前年同期の10.3%から13.9%へと3.6ポイント増えた。

 

今年に入ってからは、アップルの地盤沈下と華為の台頭が一層加速している。Counterpoint Researchのレポートによれば、今年1~2月の6週間、中国国内でのスマホ販売台数全体は7%減少した中で、華為が64%増と販売台数を伸ばした。市場シェアも華為が昨年の6位から2位に浮上した。一方、アップルの販売台数が24%減、市場シェアも昨年の2位(19%)から4位(15.7%)に後退した。

 

さらに4月18日、華為はハイエンドスマホ「Pura70」シリーズの販売を開始した。昨年8月に発売した「Mate60」シリーズと同様、国産の先進半導体が搭載されていると見られる。「Pura70」は高機能カメラを搭載し、洗練されたデザインが特徴となっている。「Mate60」と同じように、「Pura70」が発売すると人気殺到で売り切れの店舗が続出している。

 

また、同社の徐直軍会長代理は17日、深圳で開かれたフォーラムで、年内に新機種「Mate70」を発売する計画も明らかにした。アナリストの予測によれば、24年華為の世界全体の出荷台数が6400万台前後と、23年の3500万台から大幅に増加すると予想される。

 

言うまでもなく、シリーズ「Mate60」と「Pura70」及び「Mate70」の発売が米国の制裁下にある華為の勝利にほかならない。同時にアップルの新たな脅威ともなっている。実際、年初来のアップル株価は4月19日時点で11%超も下落している。

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