この数字は、安倍政権の成長戦略素案で示された、健康関連市場の目標規模である。
産業の活性化を促すこの戦略には、懐疑的な声も多いが、健康分野においては、一般医薬品のインターネット販売解禁をはじめとする、注目すべき政策が盛り込まれている。
『規制改革こそ成長戦略の１丁目１番地』―。
この言葉通り、安倍首相が先導する規制改革会議の健康食品に関する答申内容が「日本再興戦略」として閣議決定され、実施に向けて具体的な検討に入ったことで、健食業界からの期待がにわか
に高まっている。
その具体的内容は、
①いわゆる健康食品をはじめとする、保健機能を有する成分を含む加工食品及び農林水産物の機能性表示の容認
②特定保健用食品制度におけるサプリメント等の形状規制の廃止と周知徹底
③食品表示に関する指導上、無承認無許可医薬品の指導取り締りの対象としない、明らかに食品と認定される物の範囲の周知徹底
④消費者にわかりやすい表示への見直し
⑤特定保健用食品の許可申請手続きの合理化、迅速化
⑥栄養機能食品の対象拡大
の計6 項目。
とくに、①の機能性表示の容認については、企業などの責任において、科学的根拠をもとに機能性表示をできる新たな方策を今年中に検討し、来年度中に結論を得た上で実施するとしている。
これは、1994 年に制定された米国のダイエタリーサプリメント表示制度を参考にしたもので、FDA( 食品医薬品局) が有効性を認めなくても、企業が自己責任で届出だけで機能性表示ができることに倣ったものだ。
このような表示制度が新設されれば、地道にエビデンスを蓄積してきた企業にとってはビッグチャンスとなり、健食業界全体が活性化することは間違いない。
また、高齢化が進み、セルフメディケーションの推進を急ぎたい政府にとっても、この6 項目の実現は、大きな意味を持つ。
この機能性表示の具体的な制度設計は、消費者庁に委ねられており、反対勢力として消費者団体もこの制度に異議を唱えているが、ここは業界が一丸となって、その実現に向けて取り組むべきである。
