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戦略・戦術

第219号 10兆1718億円

社長のための“儲かる通販”戦略視点

 この数字は、2014年度のコンビニの国内市場規模だ(日本経済新聞社まとめ)。前年度比3.7%増で初めて10兆円超えを果たした。グラフの通り、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社のシェアが約8割と、市場を大きく牽引している。さらにファミリーマートとサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスは、今年9月、経営統合する予定で、大手3社のシェアは9割近くになる見通しだ。
 
 この市場規模は、販路別の売上高としては、百貨店やドラッグストアの6兆円を大きく上回り、スーパーの18兆円に次ぐ存在となっている。ただし、ネット通販市場は、その上を行く20兆円と予測されており、オムニチャネル戦略が及ぼすコンビニ市場とネット通販市場の行方が注目されている。
 
 このオムニチャネル戦略を「第二の創業」と位置付け、いち早く構築して運用を始めたのは、セブン&アイ・ホールディングスである。ご存知の通り、昨年11月1日、グループの通販サイトを統合した「omni7(オムニセブン)」をスタートさせ、リアル店舗とネットの融合により、顧客にいつでもどこでも商品を提供できる体制を強化している。
 
 このサイトの開設から4カ月が経過したが、今のところ、計画を上回る注文数があり、注文者の8割が商品を受け取るためにセブン-イレブンを訪れて、「ついで買い」現象も起こっているという。品揃えは当初の180万品目から220万品目まで拡大しており、2018年度までには600万品目まで増える見通しだ。また、サントリーや日清食品などのメーカー90社と連携してネット通販専用商品を販売し、独自色を打ち出していく策を練っている。
 
 「omni7」は、品目数としてはアマゾンと比較すると見劣りするが、イトーヨーカドーや西武・そごう、ロフトなど、傘下の流通企業の商品をワンストップで購入できること、そしてそれらの商品を全国のセブン-イレブン店舗で、注文金額に関らず送料無料で受け取れる強みがある。
 
 これが日本型のオムニチャネル戦略の成功事例になるか否かは、もう少し時間を要するが、消費者にとって、便利なサービスであることは間違いない。このように通販とコンビニの親和性は増すばかりで、今後も、双方の機能を生かした新たなサービスが誕生するだろう。
 
 
 
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