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戦略・戦術

第200号 ネット注文商品の『店頭受け取り』

社長のための“儲かる通販”戦略視点

 アマゾンや楽天ブックス、セブン&アイホールディングス、ディノス、タワーレコードなどでは、ネットで注文した商品をその日のうちにコンビニや量販店で受け取ることができる『店頭受け取り』システムを本格化させている。
 
 アマゾンジャパンは、ローソン、ファミリーマートに加えて、ミニストップ、ヤマト運輸の営業所とも新たに提携し、商品を受け取れる店舗を順次増やしている。
 
 また、セブン&アイホールディングスでは、グループのスーパー、デパートなどで扱っている商品をネット注文すると、当日、セブンイレブンで受け取れるシステムを導入するなど、オムニチャネル化を推し進めている。
 
 元々、コンビニ受け取りサービスは、以前から様々なネットショップが時代のニーズを先取りした形で行なっていたが、2013 年には中止する企業が相次いでいた。
 
 だが、店頭受け取りを選択するユーザーの増加と、同業他社との差別化を図る意味合いから、再びこのサービスを再開するネットショップが出始めている。
 
 この動きに呼応するように、JR 東日本でも、ネットで注文してエキナカのお店でも受け取れるEC サービス「ネットでエキナカ」を昨年11 月にオープンした。
 
 これは、2016 年3 月末までの期間限定で行っているテストマーケティングだが、販売状況を見ながら事業の本格化を判断する考えだ。
 
 このように、通勤や帰宅途中に商品を受け取りたいという需要は確実に増えている。
 
 「できるだけ早く商品を手にしたい」「自分の都合に合わせて商品を受け取りたい」と考えているネットユーザーは増加しており、時代のニーズをとらえた通販サービスが、ますます重要になってきている。
 
 
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