2013.07.10

第37話　あきらめたら、そこで終わり

過大な銀行融資を返せなくなった会社の社長さんが、「返済ができないけれど、なんとか仕事は続けたい」と弁護士さんに相談したところ、破産をすすめられた。
このままではだめだと、「こんな会社でも本業は黒字なので、返済がなければやっていけるのです。だから破産はしたくないのです・・・」とくいさがると、弁護士さんは「それでは民事再生を・・・」とすすめることになる。

中小企業の経営者が破綻の危機に際して弁護士に相談すると、ほとんどそのような返事が返ってくる。決算書を見て、こうすれば再生できるとか言ってくれると期待していた経営者は期待を裏切られたと感じ、同時に現実の厳しさを知ることになる。

民事再生以外で、債権者である銀行に、交渉のために弁護士を同伴して行っても変わる事は何もない。債権者・金融機関は経営危機における経営者のでかたについても、冷静に見ているのだ。　困難なときに他人頼みになる経営者では再建のために協力できないということもありえるのだ。

借入金の元金返済はおろか利払いもできなくなった中小企業なら、もう救いようがないと考えるのが常識と言うものだ。さらに、金融機関から期限の利益喪失（一括全額返済しなさい）が内容証明できていれば、もう事業をやめて破産するしかないと考えるのがまっとうな常識というものだ。

ところが、それでもあきらめたくはない、どこかに希望があるはずだと考えてぼくのところに来る経営者は多い。そしてその経営者があきらめない限り、事業を存続させて収益を生み出す方法をともに考えることになる。

常識人がみたらこの光景はアブノーマル、狂気だ。

それでも、「経営者があきらめない」という気持ちが、この100%リスクのある事業継続を推進する原動力になっていることは否めない。

現在進行中の再生案件のなかでも、銀行取引停止処分になっていて、実質赤字会社なのに、すでに新しい収益源を確保し、ほんの少しだが黒字転換し、債権者への返済計画がうまくいきつつあるものもある。

もちろん、うまくいかない例もあるが、そのすべてが途中で「あきらめない」という気持ちがゆらいだり、このやり方に疑問をもった事例で、それはしかたないのだが、結果として、最後までおつきあいする経営者はすべて再建に成功している。
中には無一文になったのに、数年で再建し東京の一等地にマンションを購入した社長までいるのだ。

一般に、倒産までには下記の図（↓）のように、返済が出来なくなったり、支払いができなくなったりといった「破たん」、そして金融機関から期限の利益喪失（一括全額返済しなさい）という「終わりのお知らせ」が来て倒産するのだが、事業じたいは黒字の会社もある。