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経済・株式・資産

第33回「相続も考えるとインフレ対策、コモディティファンドという方法」

会社と社長のための資産管理講座

国内景気は、一時のショック状態を脱しても回復感に乏しく、デフレ脱却はまだ先のようです。しかし、新興国の景気回復による資源需要の増加、食文化の欧米化による穀物需要の爆発的増大、異常気象による農畜産品や鉱物資源の供給不安に加えて、行き場を失った投機資金の流入など、様々な原因から原油・貴金属・穀物などの中長期的な価格上昇が懸念されています。

すでに金の国際価格(ドル建て)は史上最高値をつけ、原油もリーマンショック直前の投機的価格を除けば、過去の推移から右肩上がりの傾向に戻っています。日本はデフレ一色ですが、世界ではインフレを懸念するように変わって来ています。昨年夏のロシアの大干ばつや年始に豪州を襲った大洪水などから、小麦と大豆の供給不足、さらに踏み込んだ食糧危機に関する報道が相次いでいることもご承知の通りです。

私たちが築いた財産は、人生に於いて全て使い切って行くわけではなく、子や孫の世代に承継される財産があります。まして、経営者ともなれば将来の重要な経営資源は、個人資産か法人資産か、相続財産かどうかに関係なく、確実に承継されねばなりません。平成23年度税制改正では相続税の課税強化が盛り込まれました。その対策も大事ですが、日本の人口減少や経済成長率の低迷、一方で新興国の人口増加と世界資源の爆食が続くと、将来のインフレから相続財産を防衛するという発想もより重要になってきます。

近年、日本人の個人金融資産は、価格変動リスクを避けるため安全資産と呼ばれる預貯金や日本国債を中心に運用されてきましたが、十分な老後資金があって過大なリスクをとって運用する必要がない方も、相続財産には適切なインフレ対策を講じておく必要があるのです。インフレに強い実物資産に少額から投資できる金融商品に、ETF(Exchange Traded Fund)があります。日経平均やTOPIXなど株価指数連動型から始まり、原油・貴金属・穀物など商品連動型へと拡大し、東京証券取引所などに上場していて換金し易いことも特徴です。インフレになってから対策を打っても手遅れですので、今から研究されてみてはいかがでしょうか。

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