再度、納税額＝仮受消費税－仮払消費税という基本式を確認しておきましょう。前号では、仮受消費税について、輸出取引のお話をしました。今回は、納税額そのものを０円にする方法です。つまり、免税についてお話します。
◆どうすれば納税金額が下がるか（２）
ここからは、仮受消費税―仮払消費税がプラスにもかかわらず、納税しない、つまり免税についてお話します。
（1）売上高について
事業規模が小さい場合は申告も納税も必要がなくなります。（免税事業者）
課税売上高（通常の売上高と考えてください）が１０００万円以下になった場合、そのような小規模な事業者には納税を免除しようとするものです。
しかし、今年度、１０００万円以下になっても、今年度すぐに免税になるわけではありません。２年間のずれがあります。今年度売上が８００万円になっても、免税になるのは２年後です。
と言うことは、２年前に売上が８００万円になった場合、今年、たとえ、売上が３０００万円になっても、消費税は免税されることになります。
下記の図で確認してみましょう。２年前の売上が１０００万円以下で９５０万円の場合、たとえ、当期の売上が１５００万円であっても課税されないことになります。
これに対して２年前の売上が１２００万円の場合、たとえ、当期の売上が８００万円と１０００万円以下であっても課税されることになります。
ちなみに、前々期が設立期で１２か月未満の場合は、1年で換算します。たとえば、前々期が８ヶ月で売上６００万円の場合、６００万円÷８ヶ月×１２ヶ月＝９００万円になります。
この場合、注意点があります。
免税事業者は、売上消費税額＜仕入消費税額であっても還付申告ができません。
免税事業者か課税事業者は、事業年度単位で判断します。課税事業者を選択すると一定期間（2―4年）は継続して課税事業者として申告しなければなりません。
ちなみに、会社の分社化を図ることで一社当たりの売上規模を小さくすることもできます。極端な話、１社で５つの事業を行い、売上５０００万円であれば、５社にして１社当たりの売上を１０００万円以下にすることも可能です。
（2）資本金について
設立時は前々期（基準期間）が存在しないため、第１期第２期は、基準期間の判定ができません。
そのため、２期、消費税が免除されます。ただし資本金が１０００万円未満の場合のみです。
設立月が例えば１０月であれば、決算月を９月にして、基準期間の月数を長くした方が有利になります。
ただし、課税売上高5億円超の事業者に支配されている新設法人は納税義務は免除されません。
ところで、バランスシートの中身ですが、事業に無関係な資産や負債も結構あるものです。また、複数の事業を一社で行っている場合、資産や負債が事業別に区分できなくなっています。
このような場合、たとえば、Ａ社１社であれば、分社化を考えてみることも必要かもしれません。
儲かる事業を新設法人Ｂ社に譲渡し、この事業にかかわる資産と負債を移転します。この新設法人は利益をあげられるため、資本金を１０００万円未満にしておきますと、２年間は消費税が免除されます。
脱法行為だと言われる可能性もあるようですが、実は、正当な根拠があるのです。
バランスシートをすっきりさせることで効率経営ができ、利益を計上しやすくなるからです。なるべく余計なものは持たない方が運営しやすいのものです。
（3）預かった消費税全額が儲けになるわけではない
免税になれば、預かった消費税が丸儲けと勘違いをしている人もいるので少しお話しをしておきます。
８０円（税抜き）で仕入れ、１００円（税抜き）で販売した場合、５％の場合、仕入消費税は４円になり、売上消費税は５円になります。
課税事業者は、５円―４円＝１円を納付します。課税事業者は結局、販売先から５円の入金があり、仕入先に４円の支出と税務署に１円の合計５円の支出があるため、差し引き０円になります。
仮に免税事業者であれば、１円の納付が免除されるため、５円の入金と４円の支出の差し引き１円が余剰金になります。だから、売上の５％の５円、つまり預り消費税が全額、益になるわけではありません。
うちは免税事業者だからと誤解をして消費税を受け取らなければどうなるでしょうか。
仕入れ等については課税されており、消費税を払っていることを忘れてはいけません。
本来の経営では、８０円で仕入れ、１００円で販売しますと２０円が残るはずです。
しかし、８０円で仕入れ、４円消費税を仮払いし、１００円で販売し、消費税を受け取らないでいますと、１００円―８４円＝１６円しか残りません。つまり、仮払消費税４円だけ多く支出をすることになります。
ですから、免税事業者であっても、しっかりと売上に対する消費税を受け取ることが必要なのです。
ちなみに、売上について消費税を受け取る場合は、入金が１０５円、支出が８４円で２１円残ります。免税の場合は、１円分だけが得をするのです。
ですから、仮に、免税事業者だから消費税を受け取ることが心苦しいのであれば、入金を１００円ではなく、１０４円にすればいいのです。しかし、１０３円以下にすれば、経営できなくなります。
入金は１０４円、支出は仕入８０円と支払った消費税４円の合計８４円になり、差し引き２０円が手元に残ります。１０３円にしますと、１９円しか残らなくなります。
