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社長業

Vol.53 「職務発明」への対応は出来てますか?

作間信司の経営無形庵(けいえいむぎょうあん)

青色発光ダイオードの特許問題で裁判になり「200億円」の判決で有名になった職務発明の問題。御社はキチンと対応されていますか?
 
経営サイドに立てば、当然、社員の発明でも会社に帰属することになるが「退職半年後に特許申請したらどうなるか」など、判断の分かれる案件はいっぱいあります。
 
先日、日本弁理士会副会長の吉田芳春先生(吉田国際特許事務所)に教わりましたが、社員の研究開発に対して、「職務発明の規定」を社内で話し合い、権利関係を文章化しておく。など、打っておくべき対策はいっぱいあります。
 
大企業では、大規模な研究開発が多く、組織プレーが中心になるため、一人の貢献度が小さくなる場合が多いが、中小企業ではスタープレーヤー一人の貢献度が高くなる。
 
知的財産が、ますます重要な経営資源になる時代である。
知財に強い弁理士と弁護士の存在は、これからますます必要な外部ブレーンだ。
 
「200億円」の弁護士は、誰もかなわない程のヤリ手だったとも、吉田先生から教わった。敵には回したくないものだ。

 

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