この数字は、国土交通省が7 月に発表した13 年度の国内宅配便取扱い総数から割り出した、ヤマト宅急便の取扱い個数だ( 前年度比3.1％増)。
このように好調なのは、アマゾンや楽天をはじめとするインターネット通販企業が、ヤマトへの傾斜を強めているからである。
昨年、アマゾンが佐川急便からヤマトに切り替え、長期的パートナーシップを構築することを表明したことは記憶に新しい。
一方、楽天の物流戦略も紆余曲折を経て、現在はヤマトに依存する形となっている。
全国8 拠点に自前の物流拠点を開設予定だった楽天物流は、システムやインフラ整備に多額の投資をして債務超過に陥り、2014 年4 月、親会社である楽天に吸収合併されている。
方向転換を余儀なくされた楽天のロジスティック戦略は、専門会社との連携を強める結果となった。
また、ヤフーとアスクルが業務提携を結び、2012 年に開設した日用品通販サイトの「LOHAKO(ロハコ)」も、配送をヤマトに依託している。
このようにヤマトがB ｔｏ C 配送で圧倒的シェアを誇っている理由は、消費者からの信頼を一番得ているからだ。
商品を消費者に手渡す“ラストワンマイル“では、ヤマトというブランド価値が強みを発揮し、「多少高くても安心して任せられるヤマトに頼む」ということである。
国内No.1 の評価を得ているヤマトでは、さらに配送に対する付加価値を高め、効率化とドライバー不足の解消に向けて、今後3 年間、女性配送員を2 万人採用していくと発表している。
3、4 名体制でチームを編成し、荷物を届ける新しい仕組みを導入。従来のドライバー単独の配送から、「チーム集配」に切り替えるという。
これは、200～1 ㎞四方の配送エリアを1 人のドライバーと2、3 人の女性配送員がチームを組んで担当。
地域情報に詳しい主婦層を戦力として活用することで、再配達にかかる時間ロスを減らし、女性ならではのきめ細やかな配送サービスにより、ブランド価値を高めていく狙いである。
2018 年度には、小売業のネット通販化率は10％、金額ベースでは20 兆円規模に拡大すると予測されており、ネット通販の急増は、そのまま宅配取扱い数に反映する。
女性を積極的に雇用することにより、人材確保と輸送能力の効率化、そして“ラストワンマイル“に磨きをかけるヤマトの快進撃は、当分続くことになるだろう。
