成長戦略の柱として、観光立国の実現を目指す安倍政権。
昨年の訪日観光客数1,000 万人達成の次のステップとして、東京オリンピック& パラリンピックが開催される2020 年には「2,000 万人超え」、そして2030 年には「4 兆7 千億円の観光収入を得る｣という高い目標を掲げて、数々の施策を打ち出している。
まず、政府の誘致策として成果が上がっているのは、訪日ビザの発給要件の緩和だ。
昨年7 月に実施された東南アジア諸国に対する大幅緩和が奏功し、とくにタイからの訪日客は、昨年度は約70％増加している。
私が主宰する東アジア実戦会では、バンコク伊勢丹の「ジャパンフェア」( 催事)に定期的に出展しているが、日本へ買物に行く顧客が増えて、「催事で気に入った商品は、日本で買う」という、見るけど買わない“ショールーミング現象”が起こり始めている。
それほど、タイ人にとって日本が身近になったわけだ。
またこの10 月からは、今までは1 万円を超える家電製品などに限っていた消費税免除となる対象品目を拡大。5,000 円以上、50 万円以内の食品や酒、化粧品など全品目で免税措置が受けられるようにし、買物をしやすい施策と環境づくりに官民上げて取り組んでいる。
国土交通省の試算では、訪日客11 人分の消費額は、定住人口で1 人分に相当するという。
政府の目論見通り、2020 年までに訪日客が倍増すれば、人口減少に伴うこの6 年間の消費の目減り分の約3 割を補える計算だ。
日本は、フランスやイタリア、米国、韓国といった先進国に比べ、人口比率から見た年間外国人客が8％とまだまだ低く、伸びしろは大きいはずである。
現在、日本企業は人口減や消費増税などにより、厳しい経営環境下にある。海外市場での販売と同様に、今後増え続ける訪日客の消費も、一つの需要として取り込んでいく戦略が重要となる。
